主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 29% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.29倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行グループは、当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店96か店、出張所1か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕 子会社1社においては、リース業務等を行っております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業務89.9%549億円
- リース業務8.7%53億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針 当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略a 当行グループでは、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』を定め、地域の課題を解決し、…
中期経営計画・IR資料(秋田銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.46%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.47%
- 3明治安田生命保険相互会社4.48%
- 4秋田銀行職員持株会4.38%
- 5日本生命保険相互会社2.43%
- 6住友生命保険相互会社1.92%
- 7双葉不動産建設株式会社1.83%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.25%
- 9損害保険ジャパン株式会社1.12%
- 10株式会社十文字チキンカンパニー1.11%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 611億円
- 前年比 +16.9%
- 純利益
- 77億円
- 前年比 +35.8%
- EPS
- 433.02円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。○ 純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動、または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式として区分しています。買入銘柄は上場企業に限定しており、原則として短期売買は行いません。○ 純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的である投資株式に該当しない投資株式を政策保有株式として区分しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名20百万円
- 社内取締役5名1.47億円
- 社外取締役9名31百万円
役員一覧
- 工 藤 重 信取締役(監査等委員)2,705株
- 三 浦 力取締役専務執行役員2,700株
- 芦 田 晃 輔取締役頭取(代表取締役)2,200株
- 皆 川 剛取締役専務執行役員2,100株
- 保 坂 英 明取締役常務執行役員2,000株
- 榊 純 一取締役1,100株
- 面 山 恭 子取締役(監査等委員)700株
- 長谷部 光 哉取締役(監査等委員)600株
- 柿 﨑 環取締役500株
- 伊 東 裕取締役200株
- 江 畑 佳 明取締役100株
- 田 中 里 沙取締役100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 509億円 | 38億円 | 19.73円 | 6円 | 2.9% |
| 2013 | 517億円 | 38億円 | 19.88円 | 6円 | 2.8% |
| 2014 | 451億円 | 67億円 | 35.64円 | 6円 | 4.7% |
| 2015 | 481億円 | 69億円 | 37.27円 | 6円 | 4.4% |
| 2016 | 563億円 | 66億円 | 35.82円 | 6.5円 | 3.9% |
| 2017 | 475億円 | 47億円 | 26.12円 | 7円 | 2.8% |
| 2018 | 475億円 | 47億円 | 263.65円 | 38.5円 | 2.7% |
| 2019 | 452億円 | 41億円 | 230.77円 | 70円 | 2.3% |
| 2020 | 464億円 | 31億円 | 174.78円 | 80円 | 1.8% |
| 2021 | 435億円 | 27億円 | 151.97円 | 70円 | 1.6% |
| 2022 | 397億円 | 32億円 | 178.02円 | 70円 | 1.8% |
| 2023 | 469億円 | 33億円 | 185.35円 | 70円 | 2.1% |
| 2024 | 427億円 | 45億円 | 258.15円 | 80円 | 2.8% |
| 2025 | 522億円 | 57億円 | 320.37円 | 105円 | 3.4% |
| 2026 | 611億円 | 77億円 | 433.02円 | 175円 | 4.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.2%
- 金融機関33.6%
- その他法人21.6%
- 外国法人等8.9%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱あきぎんキャピタルパートナーズその他の業務連結 100%
- ㈱秋田ジェーシービーカードその他の業務連結 100%
- ㈱秋田保証サービスその他の業務連結 100%
- ㈱秋田国際カードその他の業務連結 100%
- ㈱あきぎんリサーチ&コンサルティングその他の業務連結 100%
- ㈱秋田グランドリースリース業務連結 90%
- 詩の国秋田㈱その他の業務連結 88.8%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を指名・報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会が決定しております。その概要は、以下のとおりです。当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。1取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の3つで構成し、次のとおりとする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/09/09内閣府3万円
地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)
- 2022/08/31資源エネルギー庁98万円
令和4年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金
- 2022/03/15内閣府19万円
地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)
- 2021/09/21復興庁213万円
復興特区利子補給金
- 2021/09/13内閣府22万円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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