主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社3社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 銀行業98.5%353億円
- 信用保証業、与信事務受託業1.1%4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、…
中期経営計画・IR資料(筑波銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社整理回収機構45.94%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.47%
- 3筑波銀行行員持株会3.19%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.25%
- 5株式会社広沢製作所1.04%
- 6株式会社SBI証券0.58%
- 7野村信託銀行株式会社(投信口)0.58%
- 8DIMENSIONAL ETF TRUST-D1 MENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.39%
- 9SBI地銀ホールディングス株式会社0.38%
- 10株式会社大島工務店0.34%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 503億円
- 前年比 +22.2%
- 純利益
- 67億円
- 前年比 +62.5%
- EPS
- 79.97円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- —
- 純利益
- 67億円
- 前年比 +0.4%
- EPS / 配当
- 80.32円
- 配当 5円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式(みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く)を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名20百万円
- 社内取締役7名1.45億円
- 社外役員 (一括)6名24百万円
役員一覧
- 生田 雅彦取締役頭取(代表取締役)162,663株
- 篠原 智専務取締役営業本部長(代表取締役)118,649株
- 尾崎 聡取締役常勤監査等委員74,100株
- 岡野 強志常務取締役41,665株
- 木幡 浩常務取締役39,138株
- 岡野 信裕取締役14,896株
- 横井 のり枝取締役監査等委員14,600株
- 齋藤 仁取締役11,500株
- 鈴木 大輔取締役監査等委員10,900株
- 瀬尾 純一郎取締役監査等委員6,900株
- 松田 玲子取締役監査等委員2,100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 456億円 | 24億円 | 27.53円 | 5円 | 3.7% |
| 2013 | 448億円 | 25億円 | 28.57円 | 5円 | 2.8% |
| 2014 | 453億円 | 46億円 | 54.2円 | 5円 | 4.8% |
| 2015 | 442億円 | 60億円 | 71.2円 | 5円 | 5.7% |
| 2016 | 447億円 | 65億円 | 77.16円 | 5円 | 5.9% |
| 2017 | 412億円 | 37億円 | 44.38円 | 5円 | 3.4% |
| 2018 | 406億円 | 30億円 | 36.54円 | 5円 | 2.8% |
| 2019 | 381億円 | 11億円 | 13.13円 | 5円 | 1% |
| 2020 | 378億円 | 12億円 | 14.77円 | 5円 | 1.1% |
| 2021 | 358億円 | 18億円 | 21.33円 | 5円 | 1.6% |
| 2022 | 367億円 | 42億円 | 51.3円 | 5円 | 3.9% |
| 2023 | 371億円 | 21億円 | 25.35円 | 5円 | 2.1% |
| 2024 | 411億円 | 22億円 | 26.58円 | 5円 | 2.3% |
| 2025 | 411億円 | 41億円 | 49.79円 | 5円 | 4.3% |
| 2026 | 503億円 | 67億円 | 79.97円 | 5円 | 6.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関85.1%
- 個人・その他48.7%
- その他法人19.3%
- 証券会社5.0%
- 外国法人等4.9%
- 外国個人0.0%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ.基本方針当行の取締役の報酬は、年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の役員報酬等も勘案した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては役職を踏まえた報酬案を経営陣幹部が作成し、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成される報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、適正な水準とすることを基本方針としております。ロ.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「確定報酬(月額報酬)」、「業績連動報酬(賞与)」及び「非金銭報酬等(譲渡制限付株式)」の3つで構成しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2020/09/14復興庁222万円
復興特区利子補給金
- 2020/03/09復興庁416万円
復興特区利子補給金
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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