主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 21% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.79倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント別売上構成
- 銀行業86.4%913億円
- リース業11.1%117億円
- 信用保証業0.9%9.1億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。 お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.76%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.85%
- 3株式会社千葉銀行2.79%
- 4QRファンド投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社QRインベストメント2.75%
- 5明治安田生命保険相互会社2.22%
- 6住友生命保険相互会社2.12%
- 7武蔵野銀行従業員持株会2.10%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.03%
- 9前田硝子株式会社1.82%
- 10日本生命保険相互会社1.53%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,057億円
- 前年比 +25.6%
- 純利益
- 154億円
- 前年比 +17.2%
- EPS
- 155.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的株式としております。 また「地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化により、地域経済の発展や当行の中長期的な企業価値向上に資するなど保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として、純投資以外の目的である投資株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有目的の株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名31百万円
- 社内取締役6名2.05億円
- 社外役員 (一括)6名43百万円
役員一覧
- 長堀 和正取締役頭取代表取締役33,000株
- 黒澤 進常勤監査役28,398株
- 白井 利幸取締役副頭取代表取締役10,533株
- 宮﨑 貴夫常務取締役7,500株
- 滝沢 潔常務取締役7,470株
- 満岡 隆一取締役6,000株
- 若林 一弘常勤監査役3,600株
- 小林 彩子取締役3,300株
- 毛塚 富雄監査役3,000株
- 中野 晃監査役
- 吉田 波也人監査役
- 真田 幸光取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 790億円 | 96億円 | 284.01円 | 70円 | 5.8% |
| 2013 | 777億円 | 111億円 | 330.11円 | 70円 | 6.1% |
| 2014 | 769億円 | 103億円 | 307.66円 | 75円 | 5.3% |
| 2015 | 761億円 | 145億円 | 431.44円 | 80円 | 6.8% |
| 2016 | 743億円 | 126億円 | 374.65円 | 90円 | 5.5% |
| 2017 | 709億円 | 98億円 | 291.35円 | 80円 | 4.2% |
| 2018 | 723億円 | 109億円 | 325.91円 | 80円 | 4.5% |
| 2019 | 779億円 | 53億円 | 159.58円 | 80円 | 2.2% |
| 2020 | 679億円 | 81億円 | 240.86円 | 80円 | 3.4% |
| 2021 | 714億円 | 80億円 | 239.57円 | 80円 | 3.3% |
| 2022 | 712億円 | 90億円 | 268.78円 | 90円 | 3.6% |
| 2023 | 819億円 | 109億円 | 324.62円 | 95円 | 4.3% |
| 2024 | 811億円 | 113億円 | 339.68円 | 105円 | 4.3% |
| 2025 | 841億円 | 131億円 | 397.42円 | 125円 | 4.8% |
| 2026 | 1,057億円 | 154億円 | 155.41円 | 170円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関36.8%
- その他法人22.6%
- 個人・その他20.9%
- 外国法人等17.5%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりであります。(イ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・内容・裁量の範囲、関与する委員会当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、2021年6月25日の当行取締役会にて新たに業績連動賞与の導入を決議したことにより、固定部分である基本報酬、変動部分である業績連動賞与、及び一部業績に連動する株式報酬等で構成しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみで構成しております。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/09/21復興庁46万円
復興特区利子補給金
- 2021/03/23復興庁87万円
復興特区利子補給金
- 2020/09/14復興庁99万円
復興特区利子補給金
- 2020/03/09復興庁111万円
復興特区利子補給金
認定・届出
- 銀行代理業者許可金融庁
- 銀行免許金融庁
- 兼営信託金融機関認可金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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