主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業84.0%2,226億円
- リース業13.3%353億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ(当行及び連結子会社等)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 企業理念・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.98%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.55%
- 3住友生命保険相互会社2.78%
- 4明治安田生命保険相互会社2.61%
- 5群馬銀行従業員持株会2.58%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.28%
- 7東洋製罐グループホールディングス株式会社1.91%
- 8日本生命保険相互会社1.69%
- 9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.42%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.28%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 2,650億円
- 前年比 +20.2%
- 純利益
- 589億円
- 前年比 +34.1%
- EPS
- 154.87円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式から得られる安定的な配当金収入や、株式の売買によるキャピタルゲインの獲得を主な目的として保有する株式を純投資目的と区分し、政策保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、政策保有株式について、保有先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名49百万円
- 社内取締役7名3.64億円
- 社外役員 (一括)7名72百万円
役員一覧
- 深 井 彰 彦取締役頭取(代表取締役)313,000株
- 武 井 勉専務取締役142,000株
- 入 澤 広 之取締役副頭取 (代表取締役)135,000株
- 後 藤 明 弘専務取締役93,000株
- 堀 江 明 彦常務取締役87,000株
- 眞 下 公 利常勤監査役84,000株
- 内 堀 剛 夫専務取締役83,000株
- 武 藤 慶 太常勤監査役45,000株
- 近 藤 潤取締役44,000株
- 神 谷 保 夫監査役6,000株
- 西 川 久 仁 子取締役6,000株
- 笠 原 寛監査役2,000株
- 大 杉 和 人取締役1,000株
- 鈴 木 澄 子監査役1,000株
- 金 井 沢 治取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,291億円 | 187億円 | 38.89円 | 9.5円 | 4.9% |
| 2013 | 1,289億円 | 206億円 | 43.37円 | 10.5円 | 5% |
| 2014 | 1,306億円 | 199億円 | 42.58円 | 9.5円 | 4.4% |
| 2015 | 1,303億円 | 259億円 | 56.37円 | 11円 | 5.3% |
| 2016 | 1,362億円 | 286億円 | 63.78円 | 12円 | 5.6% |
| 2017 | 1,441億円 | 263億円 | 59.46円 | 12円 | 5.2% |
| 2018 | 1,504億円 | 284億円 | 65.27円 | 13円 | 5.4% |
| 2019 | 1,487億円 | 233億円 | 54.12円 | 13円 | 4.4% |
| 2020 | 1,431億円 | 223億円 | 52.79円 | 13円 | 4.4% |
| 2021 | 1,433億円 | 135億円 | 32.14円 | 13円 | 2.6% |
| 2022 | 1,502億円 | 264億円 | 63.33円 | 14円 | 4.9% |
| 2023 | 1,766億円 | 279億円 | 68.19円 | 18円 | 5.3% |
| 2024 | 2,004億円 | 311億円 | 78.43円 | 22円 | 5.7% |
| 2025 | 2,204億円 | 439億円 | 113.82円 | 45円 | 7.7% |
| 2026 | 2,650億円 | 589億円 | 154.87円 | 62円 | 10% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関30.4%
- 個人・その他26.9%
- 外国法人等23.9%
- その他法人14.7%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ぐんぎんコンサルティング株式会社その他連結 100%
- ぐんぎん証券株式会社その他連結 100%
- ぐんま地域共創パートナーズ株式会社その他連結 100%
- 群馬中央興業株式会社その他連結 100%
- ぐんぎんリース株式会社リース業連結 50%
- 群馬信用保証株式会社その他連結 45.46%
- 株式会社群銀カードその他持分 42.14%
- ぐんぎんシステムサービス株式会社その他持分 20%
- スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社その他持分 15%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
群馬中央興業㈱本社・群馬県 / ぐんぎん証券㈱本社他・群馬県 / ぐんぎんリース㈱本社他・群馬県 / 群馬信用保証㈱本社・群馬県 / ぐんぎんコンサルティング㈱本社・群馬県 / ぐんま地域共創パートナーズ㈱本社・群馬県
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」は、次のとおりであります。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が同方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその助言・提言を踏まえて、当行の決定方針に沿うものであると判断しております。役員報酬基本方針当行は役員報酬基本方針(以下「本方針」という)を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省7万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省141万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省168万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省27万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省3万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
8334 群馬銀行 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。