stocks/8316
三井住友フィナンシャルグループ
プライム銀行業[ 優待: なし ][ 株式分割 ]主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社172社、持分法適用会社244社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 各事業部門(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等① 経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。 ○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。○社会課題の解決を通じ、…
中期経営計画・IR資料(三井住友フィナンシャルグループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.40%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.70%
- 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2.73%
- 4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2.00%
- 5NATSCUMCO(常任代理人 株式会社三井住友銀行)1.88%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1.36%
- 7GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.30%
- 8JPモルガン証券株式会社1.23%
- 9バークレイズ証券株式会社1.13%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.07%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 10兆7,909億円
- 前年比 +6.1%
- 純利益
- 1兆5,830億円
- 前年比 +34.4%
- EPS
- 411.97円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としており、②ロ、ハ及び③については、当社が保有する株式、及び当社の連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社三井住友銀行の保有する株式について記載しております。なお、当事業年度中に保有目的を変更した株式はありません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社においては下記のように区分しております。純投資目的 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的とするもの純投資目的以外 … 投資した株式からの利潤獲得を主目的としないものであり、取引先企業との取引関係の 維持・強化を目的とする、いわゆる政策保有目的で保有する株式のほか、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役14名10.61億円
- 社内取締役5名3.22億円
- 社外役員 (一括)9名1.52億円
役員一覧
- 髙 島 誠取締役会長256,421株
- 中 島 達取締役167,857株
- 工 藤 禎 子取締役117,729株
- 一 色 俊 宏取締役90,737株
- 安 地 和 之取締役54,260株
- 松ヶ崎 穂 波取締役38,322株
- ジェニファーロジャーズ取締役1,800株
- チャールズ D.レイク Ⅱ取締役900株
- 澤 田 純取締役200株
- 高 嶋 智 光取締役200株
- 後 藤 順 子取締役
- 手代木 功取締役
- 門 永 宗之助取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3兆9,453億円 | 5,185億円 | 374.26円 | 100円 | 10.3% |
| 2013 | 4兆3,264億円 | 7,941億円 | 586.49円 | 120円 | 13.7% |
| 2014 | 4兆6,419億円 | 8,354億円 | 611.45円 | 120円 | 12.3% |
| 2015 | 4兆8,512億円 | 7,536億円 | 551.18円 | 140円 | 9.2% |
| 2016 | 4兆7,721億円 | 6,467億円 | 472.99円 | 150円 | 7.2% |
| 2017 | 4兆3,005億円 | 7,065億円 | 516円 | 150円 | 7.6% |
| 2018 | 4兆7,770億円 | 7,344億円 | 520.67円 | 170円 | 7.3% |
| 2019 | 4兆8,044億円 | 7,267億円 | 519.95円 | 180円 | 6.9% |
| 2020 | 4兆5,919億円 | 7,039億円 | 511.87円 | 190円 | 6.6% |
| 2021 | 3兆9,023億円 | 5,128億円 | 374.26円 | 190円 | 4.6% |
| 2022 | 4兆1,111億円 | 7,066億円 | 515.51円 | 210円 | 5.9% |
| 2023 | 6兆1,422億円 | 8,058億円 | 590.46円 | 240円 | 6.5% |
| 2024 | 9兆3,536億円 | 9,629億円 | 724.55円 | 90円 | 7% |
| 2025 | 10兆1,749億円 | 1兆1,780億円 | 301.55円 | 122円 | 8% |
| 2026 | 10兆7,909億円 | 1兆5,830億円 | 411.97円 | 157円 | 10.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 外国法人等41.5%
- 金融機関28.5%
- 個人・その他18.2%
- その他法人6.9%
- 証券会社4.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- SMBCリーガルX株式会社その他事業(契約ライフサイクル管理業務)連結 100%
- SMBC日興証券株式会社証券業連結 100%
- 三井住友カード株式会社コンシューマーファイナンス業(クレジットカード業務)連結 100%
- 株式会社三井住友銀行銀行業連結 100%
- 株式会社日本総研ホールディングスその他事業(経営管理業務)連結 100%
- 株式会社プラリタウンその他事業(プラットフォーム管理運営業務)連結 100%
- 株式会社SMBC Reソリューションズその他事業(不動産管理業務)連結 100%
- SMBC Asset Management Services (UK) Limitedその他事業(経営管理業務)連結 100%
- SMFG India Credit Company Limitedその他事業(金融関連業務)連結 100%
- 株式会社プラスメディその他事業(情報サービス業務)連結 98.48%
- 株式会社SMBCデジタルマーケティングその他事業(広告・マーケティング業務)連結 66%
- 株式会社BPORTUSその他事業(情報処理サービス業務、コンサルティング業務)連結 64.4%
- SMBCクラウドサイン株式会社その他事業(電子契約サービス業務)連結 51%
- 三井住友DSアセットマネジメント株式会社その他事業(投資運用業務、投資助言・代理業務)連結 50.12%
- CCCMKホールディングス株式会社その他事業(ポイント・広告・マーケティング業務)連結 25%
- SMBC GMO PAYMENT株式会社その他事業(決済代行業務)連結 0%
- SMBCコンサルティング株式会社その他事業(経営相談業務、会員事業)連結 0%
- SMBCコンシューマーファイナンス株式会社コンシューマーファイナンス業(消費者金融業務)連結 0%
- SMBCバリュークリエーション株式会社その他事業(コンサルティング業務、ソフトウェアライセンス販売業務)連結 0%
- SMBCベンチャーキャピタル株式会社その他事業(ベンチャーキャピタル業務)連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
店関東地区 / 店近畿地区 / 関東地区 / 近畿地区
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.3%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という)を定めております。なお、本方針の改廃は、当社報酬委員会決議により決定いたします。本方針は、当社グループの経営理念及び中長期的に目指す姿であるビジョンの実現に向けて、役員等の報酬が、適切なインセンティブとして機能することを目的としています。<基本コンセプト>当社の役員等の報酬は、以下に掲げる考え方に基づき決定する。○当社グループの経営理念及びビジョンの実現に向けて、適切なインセンティブとして機能することを目的とする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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