主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.8倍 です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 4.8倍
- 水準トレンド
- 1.02倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】三井住友トラストグループ（以下、「当グループ」という。）は、持株会社である当社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社を中心に、多様な事業を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社57社及び持分法適用関連会社31社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。…
セグメント別売上構成
- 三井住友信託銀行97.5%1兆3,167億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針①当グループの原点日本では明治時代以降に信託制度が導入され、1922年には「信託法」、「信託業法」が制定されました。これらにより、信託制度が確立され、本格的な発展期を迎えることとなりました。1924年には「信託業法」に基づく日本最初の信託会社として三井信託株式会社が設立されております。1925年には住友信託株式会社が設立され、1962年には中央信託銀行株式会社が設立されております。これら信託会社・信託銀行が当グループの中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社の母体となっており、「信託」が当グループの原点となっております。当グループは、「信託」の受託者精神に立脚し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.05%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.91%
- 3ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4.08%
- 4ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ― ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.86%
- 5ＪＰモルガン証券株式会社1.83%
- 6ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.47%
- 7バークレイズ証券株式会社1.44%
- 8野村信託銀行株式会社（投信口）1.37%
- 9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.36%
- 10三井住友トラストグループ持株会1.07%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2兆9,835億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 3,176億円
- 前年比 +23.3%
- EPS
- 451.8円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- —
- 純利益
- 3,800億円
- 前年比 +19.7%
- EPS / 配当
- 135.16円
- 配当 47.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりとしております。純投資目的である投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式等純投資目的以外の目的である投資株式上記以外 ② 三井住友信託銀行株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友信託銀行株式会社については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役13名5.24億円
- 社内取締役5名2.01億円
- 社外取締役8名1.76億円
役員一覧
- 大 久 保 哲 夫取締役75,633株
- 高 倉 透取締役会長63,435株
- 佐 藤 正 克取締役15,791株
- 河 本 宏 子取締役11,600株
- 加 藤 功 一取締役9,628株
- 松 本 千 賀 子取締役執行役常務(CSuO)（注）５7,411株
- 藤 田 裕 一取締役1,000株
- 伊 藤 友 則取締役
- 加 藤 宣 明取締役
- 松 下 功 夫取締役
- 榊 原 一 夫取締役
- 渡 辺 一取締役
- 鹿 島 か お る (注)４取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆3,233億円 | 1,647億円 | 38.54円 | 8.5円 | 9.6% |
| 2013 | 1兆1,158億円 | 1,338億円 | 31.27円 | 9円 | 7.5% |
| 2014 | 1兆1,876億円 | 1,377億円 | 34.48円 | 10円 | 7.1% |
| 2015 | 1兆2,036億円 | 1,597億円 | 40.38円 | 12円 | 7.2% |
| 2016 | 1兆1,989億円 | 1,669億円 | 43.33円 | 13円 | 7% |
| 2017 | 1兆2,613億円 | 1,214億円 | 317.24円 | 130円 | 5% |
| 2018 | 1兆3,509億円 | 1,540億円 | 403.91円 | 130円 | 6% |
| 2019 | 1兆4,679億円 | 1,739億円 | 458.91円 | 140円 | 6.6% |
| 2020 | 1兆5,354億円 | 1,630億円 | 434.31円 | 150円 | 6.2% |
| 2021 | 1兆3,804億円 | 1,422億円 | 379.65円 | 150円 | 5.4% |
| 2022 | 1兆4,011億円 | 1,691億円 | 451.4円 | 170円 | 6.2% |
| 2023 | 1兆8,191億円 | 1,910億円 | 517.14円 | 210円 | 6.9% |
| 2024 | 2兆4,753億円 | 792億円 | 109.16円 | 110円 | 2.7% |
| 2025 | 2兆9,224億円 | 2,576億円 | 359.56円 | 155円 | 8.3% |
| 2026 | 2兆9,835億円 | 3,176億円 | 451.8円 | 185円 | 9.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等45.2%
- 金融機関28.9%
- その他法人10.0%
- 個人・その他9.3%
- 証券会社6.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社投資運用業務、投資助言・代理業務連結 100%
- 三井住友信託銀行株式会社信託業務、銀行業務連結 100%
- 株式会社三井住友トラスト基礎研究所調査研究業務、コンサルティング業務、投資助言業務連結 100%
- 株式会社投信・保険ビジネス総合研究所調査研究業務、コンサルティング業務連結 100%
- アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社投資運用業務、投資助言・代理業務連結 99.01%
- ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社コンサルティング業務連結 0%
- 三井住友トラストクラブ株式会社クレジットカード業務連結 0%
- 三井住友トラスト・インベストメント株式会社有価証券投資業務連結 0%
- 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社コンサルティング業務連結 0%
- 三井住友トラスト・システム＆サービス株式会社システム開発・運用管理業務連結 0%
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社総合リース業務、割賦販売業務、クレジットカード業務連結 0%
- 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社損害保険代理業務、生命保険募集業務連結 0%
- 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社投資運用業務、投資助言業務連結 0%
- 三井住友トラスト不動産株式会社不動産仲介業務連結 0%
- 三井住友トラスト保証株式会社信用保証業務連結 0%
- 三井住友トラスト総合サービス株式会社不動産の賃貸・管理業務連結 0%
- Sumitomo Mitsui Trust (Hong Kong) Limited証券業務連結 0%
- Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited信託業務連結 0%
- Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.銀行業務、証券業務、信託業務連結 0%
- Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) Public Company Limited銀行業務連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本店・東京都 / 札幌支店他３支店 / 事務センター他３センター・東京都 / 社宅・寮・兵庫県 / 社本社他・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.5%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】当グループでは、「託された未来をひらく」を自らの存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としております。当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現した行動をするうえで、役員報酬が果たす役割を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。なお、2026年度に以下のとおり役員報酬体系を見直しており、本項では原則として見直し後の役員報酬体系について記載しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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