主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 38% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.62倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2026年1月26日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行グループ(2026年3月31日現在、当行、子会社82社(うち株式会社アプラス(以下「アプラス」)、昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)、新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)、新生インベストメント&ファイナンス株式会社、SBI新生アセットファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社52社、非連結子会社30社)、及び関連会社43社(うちSBI PEホールディングス株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社(以下「NECキャピタルソリューション」)等の持分法適用会社43社、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当行が属するSBIグループは、下記5つを共通の経営理念として掲げています。・正しい倫理的価値観を持つ・金融イノベーターたれ・新産業クリエイターを目指す・セルフエボリューションの継続・社会的責任を全うする 上記の下で、当行グループにおいては、下記3つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、…
中期経営計画・IR資料(SBI新生銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1SBI地銀ホールディングス株式会社61.40%
- 2SBIホールディングス株式会社17.54%
- 3預金保険機構10.52%
- 4株式会社整理回収機構10.52%
最新の決算(短信)
(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
今期実績
- 売上収益
- 7,741億円
- 前年比 +26.1%
- 純利益
- 1,134億円
- 前年比 +34.2%
- EPS
- 137.66円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなしております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当行では、政策保有株式については、新規事業や業務提携に伴い戦略的に保有するものを除き、原則、保有しておりません。その上で、取引関係の維持強化等、個別の取引状況に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した上場株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名21百万円
- 社内取締役4名1.41億円
- 社外役員 (一括)7名84百万円
役員一覧
- 中川 深雪監査役
- 五味 廣文取締役会長
- 寺澤 英輔取締役
- 寺田 昌弘取締役
- 川島 克哉代表取締役社長最高経営責任者
- 林 眞琴取締役
- 瀧口 友里奈取締役
- 畑尾 勝巳取締役
- 笠原 二郎常勤監査役
- 谷崎 勝教取締役
- 赤松 育子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,132億円 | 64億円 | 2.42円 | 1円 | 1.2% |
| 2013 | 3,861億円 | 511億円 | 19.24円 | 1円 | 8.6% |
| 2014 | 3,752億円 | 414億円 | 15.59円 | 1円 | 6.5% |
| 2015 | 3,974億円 | 679億円 | 25.57円 | 1円 | 9.8% |
| 2016 | 3,757億円 | 610億円 | 22.96円 | 1円 | 8.1% |
| 2017 | 3,804億円 | 508億円 | 19.46円 | 1円 | 6.3% |
| 2018 | 3,839億円 | 514億円 | 199.01円 | 10円 | 6.2% |
| 2019 | 3,722億円 | 523億円 | 211.24円 | 10円 | 6% |
| 2020 | 3,995億円 | 456億円 | 190.59円 | 10円 | 5.1% |
| 2021 | 3,742億円 | 451億円 | 202.16円 | 12円 | 4.9% |
| 2022 | 3,733億円 | 204億円 | 96.78円 | 12円 | 2.2% |
| 2023 | 4,219億円 | 428億円 | 209.47円 | 12円 | 4.5% |
| 2024 | 5,308億円 | 579億円 | — | — | 6% |
| 2025 | 6,140億円 | 845億円 | — | — | 8.8% |
| 2026 | 7,741億円 | 1,134億円 | 137.66円 | 42円 | 10.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人72.2%
- 個人・その他16.4%
- 外国法人等5.3%
- 金融機関4.4%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- SBI新生アセットファイナンス株式会社個人業務連結 100%
- アルファ債権回収株式会社個人業務連結 100%
- 新生インベストメント&ファイナンス株式会社法人業務連結 100%
- 新生パーソナルローン株式会社個人業務連結 100%
- 昭和リース株式会社法人業務連結 100%
- 株式会社アプラス個人業務連結 100%
- UDC Finance Limited海外事業/証券投資/その他連結 100%
- 新生フィナンシャル株式会社個人業務連結 98.9%
- 新生コベルコリース株式会社法人業務連結 80%
- SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社海外事業/証券投資/その他連結 60%
- SBI新生ビジネスサービス株式会社海外事業/証券投資/その他連結 60%
- 新生信託銀行株式会社(現SBI新生信託銀行株式会社)法人業務連結 51%
- SBIホールディングス株式会社金融業務持分 71.2%
- ニッセン・クレジットサービス株式会社個人業務持分 50%
- MB Shinsei Consumer Credit Finance Limited Liability Company海外事業/証券投資/その他持分 49%
- NECキャピタルソリューション株式会社法人業務持分 43.5%
- SBI PEホールディングス株式会社法人業務持分 15%
- SBI新生企業投資株式会社法人業務持分 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 柏支店・千葉県 / 船橋支店・千葉県 / 銀座支店・東京都 / 池袋支店・東京都 / 上野支店・東京都 / 吉祥寺支店・東京都 / 新宿支店・東京都 / 渋谷支店・東京都 / 二子玉川支店・東京都 / 八王子支店・東京都 / 町田支店・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.3%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は役員の報酬等の額を、以下の方針に基づいて決定しています。・グループ経営の推進及び中長期的なグループ経営理念の実現に向けた適切なインセンティブ付けを行います。・過度なリスクテイクは抑え、金融機関としての健全性維持に資する制度とします。・株価を意識し、より企業価値向上に向けたインセンティブが働く報酬制度を組み込みます。(イ)取締役の報酬等について<取締役の報酬体系>役員区分報酬等の種類基本報酬退職一時金(役員退職慰労金)常勤取締役役職及び職責に応じた固定報酬役員退職慰労金は、在任期間1年ごとに、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
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