主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.19倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。 なお、各事業の概要は以下のとおりであります。(1) 自動車関連事業① 新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。② 自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。 (2) 不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。 当社は、…
セグメント別売上構成
- 自動車関連事業97.3%1,450億円
- 情報システム関連事業2.4%36億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は現在、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な動きが広がる中、電動車の販売が拡大しており、この傾向は中長期的に継続するものと予測しています。当社は15年以上におよぶ電気自動車（ＥＶ）の販売経験によって蓄積したノウハウを持ち、また軽からＳＵＶまでのＥＶに加え、ｅ−ＰＯＷＥＲ車も含めた豊富な電動車のラインナップを持っています。電動車市場拡大の潮流は、当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。そのような中、当社グループにおきましては、…
大株主FY2026 有報
- 1日産ネットワークホールディングス株式会社38.02%
- 2INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）4.36%
- 3NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店）3.71%
- 4株式会社アルファ2.25%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2.15%
- 6株式会社太洋商会1.96%
- 7中央自動車工業株式会社1.89%
- 8日産東京販売ホールディングス従業員持株会1.88%
- 9日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.69%
- 10MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.49%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,290億円
- 前年比 -8.9%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 -37.8%
- EPS
- 45.11円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,400億円
- 前年比 +8.5%
- 営業利益
- 60億円
- 前年比 +26.1%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 +30.5%
- EPS / 配当
- 58.86円
- 配当 27円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしており、それらの株式以外は純投資目的の株式と区分しておりますが、純投資目的の株式の保有は行っておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名0百万円
- 社内取締役3名84百万円
- 社外役員 (一括)8名34百万円
役員一覧
- 竹林 彰取締役会長41,100株
- 米澤 領一取締役34,900株
- 遠藤 健取締役11,700株
- 菊池 毅彦代表取締役社長4,900株
- 山田美代子監査役4,500株
- 長谷川直哉取締役3,700株
- 小暮恵理子取締役3,500株
- 立川 泰輔常勤監査役1,900株
- 菅田 隆志監査役
- 近藤 勝彦監査役
- 髙濵 圭裕取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,524億円 | 25億円 | 38.06円 | — | 18.5% |
| 2013 | 1,484億円 | 41億円 | 61.3円 | 4円 | 23.7% |
| 2014 | 1,560億円 | 47億円 | 70.45円 | 5円 | 20.4% |
| 2015 | 1,442億円 | 52億円 | 78.34円 | 4円 | 17.9% |
| 2016 | 1,458億円 | 34億円 | 51.14円 | 7円 | 10.7% |
| 2017 | 1,495億円 | 40億円 | 60.22円 | 8円 | 11.7% |
| 2018 | 1,520億円 | 22億円 | 33円 | 8円 | 5.8% |
| 2019 | 1,558億円 | 27億円 | 41.12円 | 8円 | 6.9% |
| 2020 | 1,531億円 | 22億円 | 33.89円 | 4円 | 5.5% |
| 2021 | 1,404億円 | 16億円 | 24.74円 | 4円 | 3.8% |
| 2022 | 1,384億円 | 21億円 | 31.67円 | 8円 | 4.6% |
| 2023 | 1,377億円 | 33億円 | 49.17円 | 15円 | 6.8% |
| 2024 | 1,490億円 | 73億円 | 110.49円 | 24円 | 13.8% |
| 2025 | 1,416億円 | 43億円 | 67.07円 | 24円 | 7.6% |
| 2026 | 1,290億円 | 27億円 | 45.11円 | 27円 | 4.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人41.1%
- 個人・その他33.0%
- 外国法人等21.2%
- 金融機関3.7%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エヌティオートサービス㈱自動車関連事業連結 100%
- エースビジネスサービス㈱自動車関連事業連結 100%
- ㈱カーネット車楽自動車関連事業連結 100%
- ㈱車検館自動車関連事業連結 100%
- 日産東京販売㈱自動車関連事業連結 100%
- 日産ネットワークホールディングス㈱日産自動車㈱の子会社持分 38%
- 日産自動車㈱自動車及び同部品の製造・販売等持分 38%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
西五反田ビル・東京都 / 日産東京販売㈱目黒店・東京都 / エヌティオートサービス㈱朝霞事業所・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当89億円
- 減価償却費31億円
- その他販管費22億円
- 賞与・引当金6.1億円
- 退職給付費用24百万円
- 退職給付費用-23百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.7%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬成果・業績連動報酬取締役（社外取締役を除く。）9961384監査役(社外監査役を除く。)－－－－社外役員3535－7 (注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．成果・業績連動報酬には、株価連動型報酬制度の規程に基づく支給額及び当事業年度末における将来の支給見込額の合計18百万円が含まれております。②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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