主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.54倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社24社ならびに関連会社6社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記6事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた7事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売(塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品)、…
セグメント別売上構成
- 化学品関連事業38.0%447億円
- 空調設備工事関連事業17.4%205億円
- 情報システム関連事業14.1%166億円
- 住宅設備機器関連事業12.2%143億円
- 樹脂・エレクトロニクス関連事業10.4%122億円
- エネルギー関連事業6.1%72億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業集団の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社および当社連結子会社(当企業集団)は、以下の方針を掲げ経営目標を達成すべく取り組んでまいりました。・お客様とのビジネスを軸に、仕入先、地域社会、株主、社員・役員といった関係者間で調和を作り上げていくこと。・お客様からの要望にそのまま応えるのではなく、当企業集団の知識や技術を活かし、短期的な課題解決と中長期的な価値創出、さらに社会の持続的な発展においてバランスのとれた真の最適を追求すること。…
大株主FY2026 有報
- 1三谷 充15.81%
- 2三谷株式会社9.71%
- 3公益財団法人三谷育英会7.64%
- 4公益財団法人三谷研究開発支援財団6.50%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)5.03%
- 6株式会社アテナ(注)3.52%
- 7株式会社三谷サービスエンジン3.39%
- 8公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団3.25%
- 9三谷産業社員持株会1.40%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.13%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,175億円
- 前年比 +14%
- 純利益
- 36億円
- 前年比 +48.7%
- EPS
- 58.92円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針) 上場株式の政策保有方針については、その取得・保有が、当社グループのグローバル化、マーケットシェア向上、生産性向上、技術革新等に寄与し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名25百万円
- 社内取締役10名3.87億円
- 社外役員 (一括)8名44百万円
役員一覧
- 三谷 忠照代表取締役社長594,000株
- 森 浩一取締役副社長業務執行担当・営業統括37,000株
- 尾島 俊雄監査役32,000株
- 竹内 昇常務取締役人事担当兼空間デザイン統括担当22,000株
- 三浦 秀平取締役海外事業担当兼ベトナム事業企画促進室長8,000株
- 山本 博之常勤監査役8,000株
- 茂 知一取締役危機管理担当兼関連事業担当兼社内情報システム担当兼CSR本部長兼社内システム室長8,000株
- 正元 敏之取締役特命担当5,000株
- 深堀 俊彰取締役DX推進担当5,000株
- 渡邊 伸寿取締役品質担当兼生産・製造技術担当5,000株
- 内田 大剛常務取締役財務担当兼広報担当3,000株
- 山田 徹取締役特命担当3,000株
- 伊藤 聡子監査役
- 増田 幸宏取締役
- 寺野 稔監査役
- 清木 康取締役
- 清水 雅楽乃取締役
- 花田 光世取締役
- 長澤 裕子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 615億円 | 3.2億円 | 5.85円 | 6円 | 1.6% |
| 2013 | 635億円 | 1.2億円 | 2.24円 | 6円 | 0.6% |
| 2014 | 680億円 | 10億円 | 18.75円 | 6円 | 4.9% |
| 2015 | 674億円 | 16億円 | 29.5円 | 6円 | 7.1% |
| 2016 | 677億円 | 14億円 | 24.18円 | 6円 | 5.5% |
| 2017 | 669億円 | 20億円 | 35.87円 | 7円 | 7.7% |
| 2018 | 808億円 | 21億円 | 37.28円 | 8円 | 7.4% |
| 2019 | 857億円 | 20億円 | 33.18円 | 8.5円 | 6.2% |
| 2020 | 776億円 | 16億円 | 26.74円 | 9円 | 4.9% |
| 2021 | 805億円 | 23億円 | 36.73円 | 9円 | 6.3% |
| 2022 | 844億円 | 14億円 | 23.14円 | 9円 | 3.6% |
| 2023 | 904億円 | 9.6億円 | 15.6円 | 9円 | 2.4% |
| 2024 | 959億円 | 21億円 | 33.59円 | 9円 | 4.7% |
| 2025 | 1,031億円 | 24億円 | 39.64円 | 10円 | 5.2% |
| 2026 | 1,175億円 | 36億円 | 58.92円 | 13円 | 7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他51.5%
- その他法人39.8%
- 金融機関7.0%
- 外国法人等1.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金沢本社・石川県 / 三谷サイエンスパーク研究所第一棟・石川県 / 三谷サイエンスパーク研究所第二棟・石川県 / アンビシャスヒル・石川県 / 広島事業所・広島県 / ㈱ミライ化成本社事務所・長野県 / ㈱ミライ化成事務所・工場他・青森県 / アクティブファーマ㈱本社事務所・工場他・東京都 / アクティブファーマ㈱工場・富山県 / 三谷産業イー・シー㈱事務所・倉庫・富山県 / 三谷産業イー・シー㈱製造・物流センター・石川県 / 三谷産業コンストラクションズ㈱事務所・富山県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費30億円
- 福利厚生費17億円
- 地代家賃15億円
- 減価償却費8.7億円
- その他販管費7.3億円
- 役員報酬・賞与6.5億円
- 役員報酬・賞与2.8億円
- 退職給付費用2.7億円
- 研究開発費2.4億円
- 退職給付費用87百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.9%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、3名の社内取締役と2名の社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、議決権を社内取締役3名で1票、社外取締役2名は各1票とすることで、独立性を確保しております。当社の取締役および監査役の報酬等については、基本報酬等、業績連動報酬等、役員退職慰労金、非金銭報酬等で構成されております。取締役の基本報酬等、業績連動報酬等および非金銭報酬等については、2024年6月13日開催の第99期定時株主総会において、年額550百万円以内(うち、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2025/02/28国土交通省1320円
令和5-6年度 建築BIM加速化事業
国の調達(受注)
- 2025/12/17衆議院1.3億円
分館3階委員室系統空調機他改修工事
- 2025/04/04衆議院2.5億円
分館1階事務室系統空調機改修工事
- 2024/11/20衆議院9,380万円
分館外1か所空調設備その他改修工事
- 2024/06/14衆議院3,600万円
本館警務部待機室他空調設備改修工事
- 2024/01/31衆議院1.0億円
分館4階委員室系統空調機分解整備
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。