主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社３社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両軸に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。 (2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社は、持続的成長に向けた事業運営において、労働人口減少、少子高齢化、価値観の多様化、…
中期経営計画・IR資料（ＰＡＬＴＡＣ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社メディパルホールディングス51.65%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.99%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.80%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.23%
- 5ＰＡＬＴＡＣ従業員持株会2.03%
- 6BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.86%
- 7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.82%
- 8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.47%
- 9GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.39%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.27%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1兆2,378億円
- 前年比 +4.2%
- 純利益
- 220億円
- 前年比 -3.6%
- EPS
- 358.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的成長に向けて、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名62百万円
- 社内取締役6名2.52億円
- 社外役員 (一括)10名1.17億円
役員一覧
- 糟谷 誠一代表取締役会長24,401株
- 吉田 拓也代表取締役社長23,744株
- 野間 正裕取締役専務執行役員管理統括本部長20,018株
- 嶋田 政治取締役専務執行役員経営企画本部長19,889株
- 五味 威夫常勤監査役9,902株
- 新谷 尚志常勤監査役9,046株
- 山田 恭嵩取締役専務執行役員営業統括本部長6,788株
- 織作 峰子取締役1,317株
- 大石 歌織取締役1,139株
- 乾 新悟取締役1,045株
- 吉武 一郎取締役1,021株
- 左近 祐史取締役770株
- 髙森 龍臣取締役622株
- 原口 裕監査役522株
- 服部 明人取締役385株
- 三木 憲明監査役249株
- 伊賀 真理取締役211株
- 疋田 鏡子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7,657億円 | 62億円 | 110.28円 | 40円 | 5.7% |
| 2013 | 7,858億円 | 84億円 | 144.41円 | 42円 | 7.1% |
| 2014 | 8,319億円 | 92億円 | 144.54円 | 43円 | 7.1% |
| 2015 | 7,942億円 | 103億円 | 161.58円 | 45円 | 7.4% |
| 2016 | 8,604億円 | 119億円 | 187.73円 | 50円 | 8% |
| 2017 | 9,221億円 | 146億円 | 229.84円 | 56円 | 9.1% |
| 2018 | 9,667億円 | 175億円 | 274.65円 | 64円 | 10% |
| 2019 | 1兆153億円 | 198億円 | 311.07円 | 68円 | 10.4% |
| 2020 | 1兆464億円 | 254億円 | 399.9円 | 70円 | 12.2% |
| 2021 | 1兆333億円 | 193億円 | 303.98円 | 72円 | 8.5% |
| 2022 | 1兆457億円 | 196億円 | 310.34円 | 78円 | 8.2% |
| 2023 | 1兆1,042億円 | 193億円 | 306.33円 | 82円 | 7.6% |
| 2024 | 1兆1,520億円 | 206億円 | 328.4円 | 94円 | 7.7% |
| 2025 | 1兆1,881億円 | 229億円 | 366.46円 | 105円 | 8.1% |
| 2026 | 1兆2,378億円 | 220億円 | 358.99円 | 120円 | 7.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人55.1%
- 外国法人等24.1%
- 金融機関11.5%
- 個人・その他7.1%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱メディパルホールディングス持株会社として関係会社の支配・管理・支援持分 52.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 北海道支社ＲＤＣ北海道・北海道 / 東北支社ＲＤＣ宮城・宮城県 / 岩手支店ＲＤＣ東北・岩手県 / ＦＤＣ青森・青森県 / 東京支社・東京都 / 埼玉支店 ＲＤＣ関東、ＦＤＣ白岡・埼玉県 / ＲＤＣ埼玉・埼玉県 / 新潟支店ＲＤＣ新潟・新潟県 / 栃木支店栃木物流センター・栃木県 / 横浜支社ＲＤＣ横浜・神奈川県 / 大垣支店大垣物流センター・岐阜県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、経営戦略の達成に向けて、優秀な人材を引き付けるに足るインセンティブとするとともに、経営環境の変化や外部の客観的なデータ等考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準としております。取締役の報酬等の内訳については、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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