主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 59.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス(当社)、子会社9社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー(以上子会社)、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・パーパス(存在意義) 当社グループは『人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。』の企業理念をパーパスとして掲げ、次のとおり取り組んでおります。 『がんばらない経営』 無理をして自分の力以上の力を出すことは短期的には可能であっても、終わりのない会社経営には適切ではありません。無理をすれば必ずその反動があります。…
中期経営計画・IR資料(ケーズホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.10%
- 2ケーズデンキ従業員持株会7.20%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.10%
- 4加藤 幸男3.10%
- 5加藤 新次郎2.80%
- 6株式会社ケーズマネジメント2.50%
- 7佐藤商事株式会社1.90%
- 8加藤 修一1.20%
- 9株式会社加藤馨経営研究所1.20%
- 10井上 元延1.20%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 7,597億円
- 純利益
- 143億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株価の変動又は配当金の受領により利益を得ることを目的として取得したものを、「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を主たる目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社事業の中長期的発展及び企業価値の拡大に寄与するものを取締役会承認に基づき保有するものとし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名15百万円
- 社内取締役6名2.94億円
- 社外役員 (一括)4名26百万円
役員一覧
- 平本 忠代表取締役会長執行役員456,000株
- 大坂 尚登取締役常務執行役員180,000株
- 吉原 祐二代表取締役社長執行役員109,000株
- 瀬谷 和史取締役上席執行役員商品本部長兼商品開発部長兼EC商品部長35,000株
- 岡部 誠司取締役(常勤監査等委員)28,000株
- 保村 美也子取締役上席執行役員管理本部長兼人材開発部長26,000株
- 水谷 太郎取締役常務執行役員経営企画室長19,000株
- 萩原 慎二取締役(監査等委員)3,000株
- 水嶋 陽子取締役(監査等委員)1,000株
- 谷萩 寛子取締役(監査等委員)1,000株
- 佐藤 史子取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7,260億円 | 238億円 | 437.28円 | 60円 | 17.6% |
| 2013 | 6,375億円 | 133億円 | 249.6円 | 60円 | 8.9% |
| 2014 | 7,012億円 | 175億円 | 331.47円 | 70円 | 11% |
| 2015 | 6,372億円 | 150億円 | 145.7円 | 70円 | 9% |
| 2016 | 6,442億円 | 163億円 | 162.32円 | 80円 | 9.2% |
| 2017 | 6,582億円 | 202億円 | 200.56円 | 55円 | 10.6% |
| 2018 | 6,791億円 | 227億円 | 110.63円 | 63円 | 10.4% |
| 2019 | 6,891億円 | 238億円 | 103.13円 | 30円 | 9.6% |
| 2020 | 7,082億円 | 215億円 | 96.22円 | 30円 | 8.5% |
| 2021 | 7,925億円 | 387億円 | 182.66円 | 40円 | 14.7% |
| 2022 | 7,472億円 | 285億円 | 141.7円 | 43円 | 10.4% |
| 2023 | 7,373億円 | 211億円 | 110.17円 | 44円 | 7.6% |
| 2024 | 7,184億円 | 74億円 | 41.64円 | 44円 | 2.7% |
| 2025 | 7,380億円 | 95億円 | 57.08円 | 44円 | 3.7% |
| 2026 | 7,597億円 | 143億円 | 91.31円 | 46円 | 5.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.2%
- 外国法人等23.3%
- 金融機関20.9%
- その他法人7.5%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ギガス家庭用電気製品小売業連結 100%
- 株式会社ケーズキャリアスタッフ人材派遣業連結 100%
- 株式会社ケーズキャリーサービス一般貨物自動車運送業、業務用機器・家電製品メンテナンス、電気工事業、産業廃棄物収集運搬業連結 100%
- 株式会社ケーズデンキテクニカルサポートパソコン教室の運営、全国パソコンデジタル出張サポート網の構築実施、情報処理サービス業、情報提供サービス業等連結 100%
- 株式会社デンコードー家庭用電気製品小売業連結 100%
- 株式会社ビッグ・エス家庭用電気製品小売業連結 100%
- 株式会社九州ケーズデンキ家庭用電気製品小売業連結 100%
- 株式会社北越ケーズ家庭用電気製品小売業連結 100%
- 株式会社関西ケーズデンキ家庭用電気製品小売業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
店舗 / 店舗 / 店舗 / 店舗 / 店舗 / 店舗 / 南アルプス店ほか1店舗 / 店舗 / 店舗 / 店舗 / 店舗 / ーズデンキ 福井北店ほか3店舗
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当549億円
- その他販管費383億円
- 地代家賃323億円
- 減価償却費134億円
- 業務委託・手数料105億円
- 広告宣伝費103億円
- 業務委託・手数料95億円
- その他販管費77億円
- 賞与・引当金52億円
- 退職給付費用12億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.7%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く)年額750百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円)、監査等委員の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議しております。また、2020年6月25日開催の定時株主総会において、上記の報酬等の額とは別枠で、譲渡制限付株式による報酬額を年額200百万円以内(年200,000株以内)と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は取締役(監査等委員であるものを除く)7名(うち社外取締役1名)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2020/02/13法務省299万円
入国者収容所東日本入国管理センター液晶テレビ購入契約
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁
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