主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 75% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社32社及び関連会社４社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、ユーティリティ・ビジネス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業、健康経営サービス事業等を行っております。 当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。…
セグメント別売上構成
- フォーバルビジネスグループ52.1%378億円
- フォーバルテレコムビジネスグループ34.7%252億円
- 総合環境コンサルティングビジネスグループ8.7%63億円
- Human Capital Management4.4%32億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。 (1）経営方針 フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。 フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。 実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、…
大株主FY2026 有報
- 1有限会社エス・エヌ・ケー26.60%
- 2大久保 秀夫13.10%
- 3株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２9.50%
- 4光通信株式会社7.30%
- 5大久保 洋子6.00%
- 6株式会社フォーバル社員持株会4.20%
- 7株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３4.00%
- 8株式会社エスアイエル3.90%
- 9日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2.60%
- 10鈴木竜一郎1.80%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 715億円
- 前年比 -1.5%
- 純利益
- 15億円
- 前年比 -31.8%
- EPS
- 56.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役4名2.90億円
- 社外役員 (一括)2名9百万円
役員一覧
- 大久保 秀夫代表取締役会長3,420,800株
- 中島 將典代表取締役社長117,000株
- 加藤 康二常務取締役66,200株
- 谷井 剛常務取締役27,000株
- 鈴木 弘之取締役（監査等委員）1,600株
- 小野 隆弘取締役（監査等委員）
- 松坂 祐輔取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 347億円 | 6.5億円 | 47.87円 | 15円 | 12.5% |
| 2013 | 352億円 | 7.9億円 | 58.58円 | 17.5円 | 14.4% |
| 2014 | 394億円 | 11億円 | 83.71円 | 22.5円 | 18.4% |
| 2015 | 451億円 | 12億円 | 46.81円 | 27.5円 | 18.6% |
| 2016 | 504億円 | 14億円 | 53円 | 15.5円 | 19.5% |
| 2017 | 503億円 | 16億円 | 62.32円 | 19円 | 21.2% |
| 2018 | 514億円 | 17億円 | 68.67円 | 21円 | 20.4% |
| 2019 | 575億円 | 21億円 | 82.3円 | 25円 | 21.2% |
| 2020 | 497億円 | 11億円 | 42.48円 | 26円 | 10% |
| 2021 | 498億円 | 14億円 | 53.34円 | 26円 | 11.7% |
| 2022 | 515億円 | 18億円 | 71.71円 | 26円 | 14.2% |
| 2023 | 595億円 | 17億円 | 65.41円 | 27円 | 12% |
| 2024 | 635億円 | 20億円 | 78.2円 | 28円 | 12.9% |
| 2025 | 726億円 | 22億円 | 83.06円 | 30円 | 12.7% |
| 2026 | 715億円 | 15億円 | 56.64円 | 31円 | 8.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人52.4%
- 個人・その他42.5%
- 金融機関3.0%
- 証券会社1.9%
- 外国法人等0.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- タクトシステム㈱商業印刷物の企画・編集・製作連結 100%
- ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱情報通信サービスの販売連結 100%
- ㈱えすみオフィス家具の販売、オフィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守連結 100%
- ㈱アイテックアウトソーシング事業通信教育事業書籍の出版販売事業連結 100%
- ㈱アップルツリー住宅設備機器卸業住宅設備工事請負業連結 100%
- ㈱アベヤスOA機器、什器、ネットワーク構築・保守連結 100%
- ㈱エルコム自動券売機、ＩＣカード機器等の販売、保守点検業務等連結 100%
- ㈱トライ・エックスオン・デマンド印刷業及び普通印刷業連結 100%
- ㈱フォーキャスト情報通信機器販売通信サービス連結 100%
- ㈱フォーバルテクノロジービジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及びＬＡＮ工事連結 100%
- ㈱プロセス・マネジメントビジネスソリューションサービス事業連結 100%
- ㈱ヴァンクール情報通信機器販売通信サービス連結 100%
- ㈱三好商会ＯＡ機器・オフィス家具・ICTシステム及び事務用品の販売連結 100%
- ㈱三知OA機器・オフィス家具の卸売、保守メンテナンス、オフィス設計・施工連結 100%
- ㈱保険ステーション経営支援コンサルティング及び生命保険・損害保険代理店業連結 100%
- ㈱奈良事務機OA機器、什器、ネットワーク構築・保守連結 100%
- ㈱第一工芸社オフィス家具の販売、ＯＡ機器の販売及び保守サービス業務連結 100%
- ㈱進駸堂販売書籍、雑誌、教科書、教材の販売、事務用品、事務機器、オフィス用品の販売連結 100%
- エフピーステージ㈱中小企業の企業価値向上支援事業・支援者育成事業連結 100%
- ㈱コーディネートネットワーク構築・保守、特許管理システムOA機器等の販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱フォーバルテレコム・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当96億円
- その他販管費89億円
- 業務委託・手数料11億円
- 賞与・引当金11億円
- 減価償却費4.7億円
- 退職給付費用3.7億円
- 役員報酬・賞与3億円
- 貸倒引当金繰入額1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.2%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を織り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/06/10総務省1,300万円
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金
国の調達（受注）
- 2023/03/15経済産業省2.2億円
令和４年度補正事業環境変化対応型支援事業（デジタル化診断事業）
- 2021/12/22総務省4,090万円
０３－００４９－０３０９インドネシア共和国における日本企業の郵便関連機材の導入可能性に関する調査研究の請負（再度公告）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 認定経営革新等支援機関経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。