主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社２社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社） 当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ 小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、…
セグメント別売上構成
- 小売事業96.6%5,498億円
- 小売周辺事業2.9%165億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」及び「お客さま」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆さまのご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客さまニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、…
大株主FY2026 有報
- 1山西ワールド株式会社28.47%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.63%
- 3第一不動産株式会社6.01%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.51%
- 5日本生命保険相互会社2.99%
- 6株式会社広島銀行2.86%
- 7山西 泰明2.83%
- 8イズミ広島共栄会2.80%
- 9CEP LUX-ORBIS SICAV1.66%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY5052231.27%
最新の決算（短信）
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 5,693億円
- 前年比 +8.6%
- 純利益
- 168億円
- 前年比 +36.8%
- EPS
- 79.4円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分します。ａ．純投資目的である投資株式市場価格の変動、配当等の経済的な利益を期待して保有するものｂ．純投資目的以外の目的である投資株式当社グループにおける企業価値向上に向けた中長期の事業戦略を展開するうえで必要な提携、協業及び取引関係を維持、発展させるために保有するもの ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の事業活動を円滑に行うこと、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名14百万円
- 社内取締役7名3.81億円
- 社外役員 (一括)5名36百万円
役員一覧
- 山西 泰明代表取締役会長5,938,000株
- 山西 大輔取締役副社長2,242,000株
- 町田 繁樹代表取締役社長75,000株
- 田原 英樹取締役専務執行役員管理本部長17,000株
- 青木 孝幸取締役常務執行役員デベロッパー 本部長14,000株
- 久永 英明常勤監査役1,000株
- 青山 直美取締役0株
- 堀川 智子監査役
- 岡田 弘隆監査役
- 矢野 泉取締役
- 西川 正洋取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5,159億円 | 111億円 | 123.74円 | 20円 | 9.4% |
| 2013 | 5,355億円 | 162億円 | 207.01円 | 38円 | 14.2% |
| 2014 | 5,569億円 | 174億円 | 236.55円 | 43円 | 14.8% |
| 2015 | 5,797億円 | 174億円 | 241.6円 | 51円 | 13.6% |
| 2016 | 6,688億円 | 188億円 | 261.96円 | 64円 | 13.3% |
| 2017 | 7,021億円 | 170億円 | 237.45円 | 66円 | 11% |
| 2018 | 7,299億円 | 269億円 | 375.83円 | 75円 | 15.7% |
| 2019 | 7,321億円 | 235億円 | 327.79円 | 80円 | 12.3% |
| 2020 | 7,443億円 | 200億円 | 278.45円 | 80円 | 9.6% |
| 2021 | 6,798億円 | 231億円 | 321.72円 | 83円 | 10.3% |
| 2022 | 6,768億円 | 232億円 | 324.45円 | 86円 | 9.6% |
| 2023 | 4,601億円 | 232億円 | 324.36円 | 87円 | 9% |
| 2024 | 4,712億円 | 205億円 | 286.47円 | 89円 | 7.5% |
| 2025 | 5,241億円 | 123億円 | 166.6円 | 90円 | 4.3% |
| 2026 | 5,693億円 | 168億円 | 79.4円 | 90円 | 5.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人41.0%
- 個人・その他23.4%
- 金融機関20.6%
- 外国法人等13.2%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イズミ・フード・サービス㈱小売周辺連結 100%
- ㈱ゆめカード小売周辺連結 100%
- ㈱ゆめマート北九州小売連結 100%
- ㈱ゆめマート熊本小売連結 100%
- ㈱イズミテクノ小売周辺連結 100%
- ㈱ヤマニシその他連結 100%
- ㈱ユアーズ小売連結 59.46%
- ㈱泉不動産その他連結 35.92%
- ㈱マルヨシセンター小売持分 19.82%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
㈱ゆめカード筑紫野店別館他・福岡県 / イズミ・フ－ド・サービス㈱筑紫野店他・福岡県 / ㈱泉不動産イズミ本社ビル他・広島県 / ㈱ゆめマート熊本帯山店他・熊本県 / ㈱ゆめマート北九州行橋店他・福岡県 / ㈱ユアーズ楠木店他・広島県 / ㈱ゆめデリカ本社工場他・広島県 / ㈱長崎ベイサイドモール夢彩都店・長崎県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費415億円
- 減価償却費183億円
- その他販管費173億円
- 地代家賃143億円
- 福利厚生費134億円
- 広告宣伝費110億円
- 賞与・引当金22億円
- 減価償却費22億円
- 退職給付費用10億円
- 貸倒引当金繰入額2.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.5%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法については、2021年２月９日開催の取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を決議し、その決定方針に基づき各取締役の職務の内容に応じた年間評価等を勘案したうえで報酬等の額を指名・報酬委員会において審議しています。イ）基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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