主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 7.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び306社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。 当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
セグメント別売上構成
- GMS34.2%3兆4,607億円
- SM30.0%3兆458億円
- ヘルス&ウエルネス13.0%1兆3,220億円
- 国際5.4%5,443億円
- サービス・専門店5.1%5,151億円
- 総合金融4.6%4,670億円
- DS4.0%4,102億円
- ディベロッパー4.0%4,093億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年5月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.82%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.44%
- 3株式会社みずほ銀行3.87%
- 4公益財団法人岡田文化財団2.56%
- 5公益財団法人イオン環境財団2.53%
- 6農林中央金庫2.11%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.58%
- 8イオン社員持株会1.40%
- 9イオン共栄会(野村證券口)1.35%
- 10東京海上日動火災保険株式会社1.17%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 10兆7,153億円
- 前年比 +5.7%
- 純利益
- 727億円
- 前年比 +167.5%
- EPS
- 26.87円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 12兆円
- 前年比 +12%
- 営業利益
- 3,400億円
- 前年比 +25.7%
- 純利益
- 730億円
- 前年比 +0.4%
- EPS / 配当
- 26.39円
- 配当 15円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役17名11.84億円
- 社外役員 (一括)5名1.02億円
役員一覧
- 岡 田 元 也取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長6,479,000株
- 吉 田 昭 夫取締役代表執行役社長191,000株
- 羽 生 有 希取締役執行役副社長中国事業担当68,000株
- 土 谷 美 津 子取締役執行役副社長商品・物流担当59,000株
- キャリー ユー(注)3取締役監査委員
- ピーターチャイルド取締役指名委員報酬委員
- リシャールコラス取締役監査委員
- 塚 本 隆 史取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員
- 林 眞 琴取締役監査委員会議長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆2,233億円 | 668億円 | 87.23円 | 23円 | 7.3% |
| 2013 | 5兆6,853億円 | 745億円 | 95.49円 | 24円 | 7.6% |
| 2014 | 6兆3,951億円 | 456億円 | 55.92円 | 26円 | 4.2% |
| 2015 | 7兆786億円 | 421億円 | 50.22円 | 28円 | 3.6% |
| 2016 | 8兆1,767億円 | 60億円 | 7.19円 | 28円 | 0.5% |
| 2017 | 8兆2,101億円 | 113億円 | 13.44円 | 30円 | 1% |
| 2018 | 8兆3,900億円 | 245億円 | 29.23円 | 30円 | 2.1% |
| 2019 | 8兆5,182億円 | 236億円 | 28.11円 | 34円 | 2.1% |
| 2020 | 8兆6,042億円 | 268億円 | 31.88円 | 36円 | 2.5% |
| 2021 | 8兆6,039億円 | -710億円 | -84.06円 | 36円 | -7% |
| 2022 | 8兆7,160億円 | 65億円 | 7.69円 | 36円 | 0.7% |
| 2023 | 9兆1,168億円 | 214億円 | 25.11円 | 36円 | 2.2% |
| 2024 | 9兆5,536億円 | 447億円 | 52.25円 | 36円 | 4.4% |
| 2025 | 10兆1,349億円 | 288億円 | 33.58円 | 40円 | 2.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関34.5%
- 個人・その他30.0%
- 外国法人等19.3%
- その他法人14.8%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イオンアイビス㈱シェアードサービス連結 100%
- イオンアグリ創造㈱青果物の生産・加工・卸売・小売連結 100%
- イオンエンターテイメント㈱映画館運営業連結 100%
- イオングローバルSCM㈱物流センターの管理・運営等連結 100%
- イオンサヴール㈱フローズンフードSM事業連結 100%
- イオンタウン㈱ディベロッパー事業連結 100%
- イオンディライト㈱総合ファシリティマネジメントサービス業連結 100%
- イオンビッグ㈱ディスカウントストア連結 100%
- イオンフードサプライ㈱商品加工販売業連結 100%
- イオンベーカリー㈱インショップベーカリー連結 100%
- イオンマーケットインベストメント㈱スーパーマーケット事業の管理連結 100%
- イオンモール㈱ディベロッパー事業連結 100%
- イオンリテール㈱ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア連結 100%
- イオン・リートマネジメント㈱投資運用業連結 100%
- イオン東北㈱ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア連結 100%
- コスメーム㈱化粧品の販売業連結 100%
- ジャスコ㈱商号保全連結 100%
- ビオセボン・ジャポン㈱オーガニックSM事業連結 100%
- ブランシェス㈱子供服・婦人服の製造販売連結 100%
- マックスバリュ北陸㈱スーパーマーケット連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・千葉県 / イオンリテール㈱GMSイオンレイクタウン・埼玉県 / イオン北海道㈱GMSイオンモール札幌発寒・北海道 / イオン九州㈱GMSイオンモール鹿児島・鹿児島県 / イオン東北㈱GMSイオンスタイル仙台卸町・宮城県 / イオン琉球㈱GMSイオン那覇店・沖縄県 / ㈱サンデーGMSサンデー青森浜田店・青森県 / ㈱キャンドゥGMSキャンドゥ荻窪タウンセブン店・東京都 / オリジン東秀㈱GMSキッチンオリジン調布店・東京都 / ㈱フジSMエミフルMASAKI・愛媛県 / ㈱マルエツSMマルエツ瀬谷店・神奈川県 / ㈱ダイエーSMダイエー神戸三宮店・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費5,556億円
- 地代家賃4,512億円
- 減価償却費3,260億円
- その他販管費2,331億円
- 広告宣伝費1,378億円
- 貸倒引当金繰入額878億円
- 賞与・引当金419億円
- 減価償却費168億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.3%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①当社の取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容の決定に関する方針当社の役員の報酬は社外取締役が議長かつ、過半数を占める報酬委員会にて報酬制度の基本方針及び報酬内容を決定することとし、客観的かつ透明性の高いものとなっています。イ.報酬ポリシー・当社の役員は、基本理念のもと、絶えず革新し続け果敢に挑戦し、当社グループの持続的な成長に貢献する。・当社の役員は、役員の果たすべき役割と、経営目標の達成度合いに応じた報酬を得る。 (報酬制度の基本方針) ⅰお客さま、従業員、株主さまに理解され支持される公正感が高く透明性のある適切な基準で決定する。ⅱ当社グループの中長期の経営戦略及び業績と連動し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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