主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成し、スーパーマーケット事業を主な事業の内容としております。なお、当社は純粋持株会社であり、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(2007年内閣府令第59号)第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社の企業集団の事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (持株会社) アクシアル リテイリング(株) 当社グループ全体の経営管理、統括を行っております。…
セグメント別売上構成
- スーパーマーケット99.7%2,811億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。当該将来に関する事項は、取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであり、検討にあたっては、当社グループの事業所ごとに事業を取り巻く環境、事業計画、その他関連する諸条件を総合的に勘案して判断しております。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。…
中期経営計画・IR資料(アクシアル リテイリング公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.39%
- 2株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.46%
- 3植木 威行4.13%
- 4株式会社商工組合中央金庫3.24%
- 5原 和彦3.12%
- 6原 信博3.06%
- 7株式会社ニューサンライフ2.82%
- 8原和彦アセットマネジメント株式会社2.47%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.02%
- 10アクシアル リテイリング従業員持株会1.99%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,955億円
- 純利益
- 88億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように考えております。 a 保有目的が純投資目的である投資株式当社グループは、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、運転資金の回転期間が比較的早い特性があります。したがって、財務政策においては、余剰資金を極力抑え、有利子負債の調達削減を図ることを基本としており、株式による資金運用は行っておりません。将来的に、有利子負債が十分縮減され、余剰資金が生じた場合には、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名27百万円
- 社内取締役6名2.49億円
- 社外役員 (一括)5名35百万円
役員一覧
- 原 和彦(はら かずひこ)代表取締役社長CEO2,801,000株
- 山岸 豊後(やまぎし ぶんご)取締役副社長CFO 執行役員物流企画部長117,000株
- 丸山 三行(まるやま みつゆき)常務取締役74,000株
- 岩崎 良次(いわさき りょうじ)常勤監査役72,000株
- 早川 仁(はやかわ ひとし)取締役34,000株
- 丸山 将範(まるやま まさのり)取締役CHRO 執行役員人事企画部長17,000株
- 中川 学(なかがわ まなぶ)常務取締役CMDO12,000株
- 八子 淳一(やこ じゅんいち)常勤監査役(社外監査役)12,000株
- 高橋 哲也(たかはし てつや)常勤監査役3,000株
- 水流 潤太郎(つる じゅんたろう)取締役(社外取締役)0株
- 斎藤 良人(さいとう よしひと)監査役(社外監査役)
- 新原 晧一(にいはら こういち)取締役(社外取締役)
- 菊野 麻子(きくの あさこ)取締役(社外取締役)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,267億円 | 18億円 | 99.99円 | 30円 | 7.4% |
| 2013 | 1,285億円 | 20億円 | 116.29円 | 35円 | 8% |
| 2014 | 1,724億円 | 28億円 | 138.71円 | 38円 | 8.7% |
| 2015 | 2,126億円 | 33億円 | 141.21円 | 40円 | 8.2% |
| 2016 | 2,237億円 | 47億円 | 199.84円 | 58円 | 10.7% |
| 2017 | 2,289億円 | 58億円 | 247.8円 | 68円 | 12.2% |
| 2018 | 2,328億円 | 61億円 | 260.06円 | 70円 | 11.6% |
| 2019 | 2,353億円 | 64億円 | 275.36円 | 72円 | 11.3% |
| 2020 | 2,409億円 | 62億円 | 270.22円 | 72円 | 10.3% |
| 2021 | 2,564億円 | 83億円 | 359.44円 | 80円 | 12.6% |
| 2022 | 2,465億円 | 71億円 | 307.02円 | 80円 | 9.9% |
| 2023 | 2,550億円 | 64億円 | 275.85円 | 80円 | 8.3% |
| 2024 | 2,702億円 | 74億円 | 81.79円 | 85円 | 9.2% |
| 2025 | 2,819億円 | 90億円 | 99.54円 | 27円 | 10.4% |
| 2026 | 2,955億円 | 88億円 | 99.32円 | 29円 | 9.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他36.7%
- その他法人24.5%
- 金融機関23.4%
- 外国法人等13.8%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (有)原信ネットオーダースーパーマーケット連結 100%
- (株)アイテックその他連結 100%
- (株)ナルススーパーマーケット連結 100%
- (株)フレッセイスーパーマーケット連結 100%
- (株)ローリースーパーマーケット連結 100%
- (株)原信スーパーマーケット連結 100%
- (株)原興産その他連結 100%
- アクシアル レーベル(株)スーパーマーケット連結 100%
- 原信ナルスオペレーションサービス(株)スーパーマーケット連結 100%
- 高翔商事(株)スーパーマーケット連結 100%
- 高速印刷(株)その他連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
店舗 / 原信6店舗 / 原信4店舗 / 原信ナルス中之島物流センター他・新潟県 / 本部他・新潟県 / 原信ナルス上越物流センター他・新潟県 / 本部他・新潟県 / 店舗他 / フレッセイ3店舗 / フレッセイ3店舗 / フレッセイ前橋物流センター・群馬県 / 本社他・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費244億円
- 地代家賃55億円
- 減価償却費54億円
- 賞与・引当金21億円
- 賞与・引当金20億円
- 退職給付費用5.5億円
- 役員報酬・賞与3.2億円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.5%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項(a) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、役員報酬等の決定に関する基本方針として、役員報酬規程を定めており、役員の報酬体系は、業績連動報酬である役員賞与(事業年度終了後年1回支給)と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬(毎月定額支給)により構成しております。なお、役員等の報酬は金銭とし、非金銭報酬については想定しておりません。 (b) 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法取締役及び監査役の報酬等は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。