主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 21.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社５社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売)以下の連結子会社５社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。＜連結子会社＞㈱丸井、㈱エイムクリエイツ、㈱ムービング、㈱エムアンドシーシステム、…
セグメント別売上構成
- フィンテック70.3%1,788億円
- 小売事業29.7%756億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ■ 会社の経営の基本方針当社グループでは、「インパクトと利益の二項対立を乗り越える」というビジョンを掲げ、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」をミッションとしています。この実現には、私たちだけでなく、ステークホルダーの皆さまとの共創が必要です。当社グループでは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)23.94%
- 2(株)日本カストディ銀行(信託口)14.96%
- 3青井不動産(株)3.32%
- 4東宝(株)2.09%
- 5公益財団法人青井奨学会1.83%
- 6(株)日本カストディ銀行(信託口４)1.73%
- 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 (株)みずほ銀行)1.63%
- 8(株)三菱ＵＦＪ銀行1.60%
- 9青井 忠雄1.54%
- 10(株)烏山1.35%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,769億円
- 前年比 +8.8%
- 純利益
- 285億円
- 前年比 +7.1%
- EPS
- 158.35円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,960億円
- 前年比 +6.9%
- 営業利益
- 550億円
- 前年比 +9.5%
- 純利益
- 295億円
- 前年比 +3.6%
- EPS / 配当
- 164円
- 配当 134円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分します。・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式です。・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式です。 当社グループでは、これまで共創投資と新規事業投資を合わせて「未来投資」とし、「小売」「フィンテック」との三位一体のビジネスモデルにより、個々の事業の総和を超えた価値の創出をめざしてきました。現在は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名43百万円
- 社内取締役3名1.94億円
- 社外役員 (一括)5名79百万円
役員一覧
- 青 井 浩代表取締役社長代表執行役員1,525,000株
- 加 藤 浩 嗣取締役専務執行役員20,000株
- 佐 々 木 一常勤監査役12,000株
- 小 島 玲 子取締役常務執行役員7,000株
- 鈴 木 洋 子監査役5,000株
- 川 井 仁常勤監査役1,000株
- ピーター Ｄ．ピーダーセン取締役0株
- 松 本 洋 明監査役0株
- 中 神 康 議取締役
- 岡 島 悦 子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,124億円 | 53億円 | 19.19円 | 14円 | 1.8% |
| 2013 | 4,074億円 | 133億円 | 48.43円 | 15円 | 4.5% |
| 2014 | 4,165億円 | 154億円 | 56.29円 | 18円 | 5% |
| 2015 | 2,498億円 | 160億円 | 58.87円 | 19円 | 5.2% |
| 2016 | 2,459億円 | 178億円 | 70.68円 | 22円 | 6% |
| 2017 | 2,370億円 | 187億円 | 80.24円 | 33円 | 6.7% |
| 2018 | 2,405億円 | 209億円 | 93.18円 | 38円 | 7.6% |
| 2019 | 2,514億円 | 253億円 | 115.99円 | 49円 | 9.1% |
| 2020 | 2,476億円 | 254億円 | 117.58円 | 50円 | 8.8% |
| 2021 | 2,062億円 | 23億円 | 10.86円 | 51円 | 0.8% |
| 2022 | 2,093億円 | 178億円 | 85.81円 | 52円 | 6.5% |
| 2023 | 2,179億円 | 215億円 | 109.37円 | 59円 | 8.5% |
| 2024 | 2,352億円 | 247億円 | 130.7円 | 101円 | 9.9% |
| 2025 | 2,544億円 | 266億円 | 143.24円 | 106円 | 10.6% |
| 2026 | 2,769億円 | 285億円 | 158.35円 | 131円 | 11.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関46.8%
- 外国法人等18.2%
- 個人・その他15.3%
- その他法人14.1%
- 証券会社5.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- tsumiki証券株式会社つみたて投資専門の証券事業連結 100%
- 株式会社エポスカードクレジットカード業務、クレジット・ローン業務連結 100%
- 株式会社エムアンドシーシステムソフトウェア開発、コンピューター運営連結 100%
- 株式会社マルイファシリティーズビルメンテナンス業、警備サービス業連結 100%
- 株式会社マルイホームサービス不動産賃貸事業連結 100%
- 株式会社ムービング貨物自動車運送業、貨物運送取扱業連結 100%
- 株式会社丸井マルイ・モディ店舗の運営、通信販売事業連結 100%
- 株式会社エイムクリエイツ商業施設の業態提案・設計・内装施工・運営管理、広告企画制作連結 60%
- 株式会社エポス少額短期保険少額短期保険業連結 0%
- 株式会社エムアールアイ債権回収債権管理回収業務、信用調査業務連結 0%
- 株式会社マルイホームサービス管理不動産賃貸事業連結 0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ㈱丸井丸井グループ本社・東京都 / 中野マルイ・東京都 / 新宿マルイ・東京都 / 渋谷店・東京都 / 吉祥寺マルイ・東京都 / 町田店・東京都 / 大宮マルイ・埼玉県 / 錦糸町マルイ・東京都 / ㈱丸井上野マルイ・東京都 / 国分寺マルイ・東京都 / 草加マルイ・埼玉県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費378億円
- 業務委託・手数料277億円
- 給料手当269億円
- 貸倒引当金繰入額241億円
- 減価償却費145億円
- 地代家賃123億円
- 賞与・引当金28億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.6%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員に対する報酬制度について）１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とします。具体的には、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）の報酬は、定額の基本報酬のほかに、短期インセンティブとしての事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動型の賞与制度と、中長期インセンティブとしての中長期的な会社業績に基づく業績連動型の株式報酬制度で構成します。報酬水準およびその報酬構成比率については、外部調査機関の役員報酬調査データより、…
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政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
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