主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -20.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 19.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 45% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.2倍
- 水準トレンド
- 0.55倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2026年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。 （百貨店業） 当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。 このほか、…
セグメント別売上構成
- ホテル業7.2%12億円
- 出版業4.8%7.7億円
- Printing Business1.3%2.1億円
- Human Resources Services Industry0.4%64百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針 当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根ざす百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。 また、…
大株主FY2026 有報
- 1宮 二朗9.34%
- 2倉敷紡績株式会社5.22%
- 3東京海上日動火災保険株式会社4.60%
- 4一般財団法人大和文化財団3.56%
- 5河井 英夫3.23%
- 6株式会社北陸銀行3.23%
- 7株式会社北國銀行3.04%
- 8清水建設株式会社2.94%
- 9伍嶋 憲一2.78%
- 10ダイダン株式会社2.72%
最新の決算（短信）
2026年2月期決算短信日本基準（連結）daiwa-dp.co.jpPDFhttps://www.daiwa-dp.co.jp>company>pdf
今期実績
- 売上収益
- 160億円
- 前年比 -2.7%
- 純利益
- -11億円
- EPS
- -201.91円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有している。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員5名62百万円
- 社外役員 (一括)4名5百万円
役員一覧
- 宮 二朗取締役社長(代表取締役)524,000株
- 中村 太郎取締役（監査等委員）12,000株
- 藪内 信昭取締役経営戦略本部長3,000株
- 北村 秀明取締役（常勤監査等委員）2,000株
- 吉澤 勉取締役富山店長2,000株
- 寺口 時弘専務取締役(代表取締役)2,000株
- 浅田 英郎取締役（監査等委員）2,000株
- 近藤 寛純取締役営業本部長2,000株
- 坂本 哲治取締役業務本部長1,000株
- 中嶋 智取締役香林坊店長0株
- 菊澤 智彦取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 520億円 | 91百万円 | 3.24円 | — | 1.5% |
| 2013 | 509億円 | -5.1億円 | -18.01円 | — | -8.8% |
| 2014 | 505億円 | 2.3億円 | 8.15円 | — | 3.8% |
| 2015 | 493億円 | 11億円 | 38.3円 | 3円 | 15.7% |
| 2016 | 481億円 | 11億円 | 39.49円 | 3円 | 14.3% |
| 2017 | 464億円 | 2.7億円 | 9.51円 | 3円 | 3.3% |
| 2018 | 455億円 | 89百万円 | 15.86円 | 15円 | 1.1% |
| 2019 | 456億円 | -48億円 | -846.79円 | — | -82.1% |
| 2020 | 437億円 | 5.7億円 | 101.5円 | — | 16.6% |
| 2021 | 339億円 | -4.1億円 | -73.59円 | — | -12.1% |
| 2022 | 377億円 | -3億円 | -54.06円 | — | -9.9% |
| 2023 | 159億円 | 71百万円 | 12.64円 | — | 2.2% |
| 2024 | 165億円 | 6.5億円 | 116.3円 | — | 16.3% |
| 2025 | 164億円 | 1.9億円 | 34.33円 | — | 3.9% |
| 2026 | 160億円 | -11億円 | -201.91円 | — | -21% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.5%
- その他法人22.7%
- 金融機関11.7%
- 証券会社2.5%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱レストランダイワ飲食業連結 100%
- ㈱勁草書房出版業連結 100%
- ㈱大和印刷社印刷業連結 100%
- 大和マネージメントサービス㈱その他事業連結 100%
- ㈱大和カーネーションサークル百貨店業連結 100%
- ㈱金沢ニューグランドホテルホテル業連結 50.5%
- ㈱プロパティマネジメント片町その他事業持分 33.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
香林坊店及び本社・石川県 / 富山店・富山県 / ㈱大和印刷社・石川県 / ㈱勁草書房・東京都 / ㈱レストランダイワ・石川県 / ㈱金沢ニューグランドホテル・石川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当20億円
- 地代家賃10億円
- その他販管費9.4億円
- 減価償却費6.2億円
- 賞与・引当金14百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
- 退職給付費用-26百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは-21%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年１月12日開催の取締役会において改定の上、決議している。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とする。取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
8247 大和 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。