主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、…
セグメント別売上構成
- 百貨店業82.5%377億円
- 飲食業7.6%35億円
- ビル総合サービス及び広告業5.2%24億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.61%
- 2松屋取引先持株会5.51%
- 3㈱三菱ＵＦＪ銀行4.89%
- 4東武鉄道㈱4.74%
- 5東武シェアードサービス㈱4.61%
- 6㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)3.90%
- 7松岡地所㈱3.04%
- 8㈱オンワードホールディングス2.64%
- 9㈱日本カストディ銀行（信託口）2.59%
- 10三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1.97%
最新の決算（短信）
2026年04月14日 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（699KB）
今期実績
- 売上収益
- 457億円
- 前年比 -5%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 -8%
- EPS
- 41.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役5名19百万円
- 社外役員 (一括)8名46百万円
役員一覧
- 古 屋 毅 彦代表取締役社長執行役員356,000株
- 秋 田 正 紀取締役会長兼取締役会議長53,000株
- 横 関 直 樹取締役専務執行役員社長補佐、経営企画室長、管財部・広報部担当15,000株
- 森 田 一 則取締役専務執行役員経営企画部・グループ政策部・サステナビリティ戦略部・人事部担当、総務部・経理部管掌13,000株
- 柏 木 斉取締役12,000株
- 今 井 幸 夫取締役常務執行役員営業本部長、営業戦略部担当、ＣＲＭ推進・オムニチャネル推進担当9,000株
- 柳 澤 昌 之取締役常勤監査等委員7,000株
- 吉 田 正 子取締役 監査等委員5,000株
- 石 戸 奈 々 子(戸籍上の氏名 村本奈々子)取締役2,000株
- 武 藤 潤取締役1,000株
- 中 村 隆 夫取締役 監査等委員
- 古 屋 勝 正取締役 監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 714億円 | 41億円 | 77.86円 | — | 38.6% |
| 2013 | 716億円 | 6億円 | 11.32円 | — | 4.5% |
| 2014 | 755億円 | 13億円 | 25.2円 | 2.5円 | 8.9% |
| 2015 | 816億円 | 13億円 | 24.62円 | 5円 | 7.7% |
| 2016 | 929億円 | 12億円 | 22.37円 | 6円 | 6.6% |
| 2017 | 863億円 | 7.7億円 | 14.61円 | 6円 | 4.2% |
| 2018 | 906億円 | 13億円 | 23.72円 | 6円 | 6.4% |
| 2019 | 925億円 | 14億円 | 25.96円 | 6円 | 6.5% |
| 2020 | 899億円 | 8.6億円 | 16.17円 | 8円 | 4% |
| 2021 | 527億円 | -44億円 | -83.22円 | — | — |
| 2022 | 650億円 | 10億円 | 18.85円 | — | 6% |
| 2023 | 344億円 | 44億円 | 82.62円 | 2.5円 | 22.3% |
| 2024 | 413億円 | 26億円 | 49.59円 | 10円 | 11% |
| 2025 | 481億円 | 24億円 | 44.93円 | 12円 | 8.8% |
| 2026 | 457億円 | 22億円 | 41.94円 | 12円 | 8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人33.5%
- 金融機関26.1%
- 個人・その他21.1%
- 外国法人等16.5%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱エムジー商品試験センターその他(商品検査受託業)連結 100%
- ㈱シービーケービル総合サービス及び広告業連結 100%
- ㈱スキャンデックスその他(輸入商品販売業)連結 100%
- ㈱松屋友の会その他(商品販売の取次ぎ)連結 100%
- ㈱銀座五丁目管財その他(不動産賃貸業)連結 100%
- ㈱東栄商会その他(卸売業、キャラクターショップ運営)連結 100%
- ㈱MATSUYA GINZA.com百貨店業連結 100%
- ㈱アターブル松屋飲食業連結 85.6%
- ㈱銀座インズその他(不動産賃貸業)連結 51%
- ㈱ライツ・アンド・ブランズその他(ライセンス管理業)持分 42.3%
- ㈱ギンザコアその他(不動産賃貸業)持分 42%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
銀座店・東京都 / 浅草店・東京都 / ㈱アターブル松屋東京大神宮マツヤサロン等・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費76億円
- 地代家賃27億円
- 業務委託・手数料20億円
- 減価償却費13億円
- 広告宣伝費12億円
- 賞与・引当金10億円
- 賞与・引当金2億円
- 退職給付費用1.1億円
- 減価償却費90百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.7%（業種中央値 8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1)基本方針当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年５月26日開催の第153期定時株主総会において、年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。また別枠で、2025年５月29日開催の第156期定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とした業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入および対象取締役に付与する株式の総数を年間216,000株以内、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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