主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.5倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社1社及び関連会社4社から構成され、主に宗教用具関連事業、飲食・食品・雑貨事業及びピースフルライフサポート事業を行なっております。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「その他」の区分に含めていた「ピースフルライフサポート事業」(死後事務委任・身元保証・介護施設紹介・遺産相続・遺品整理・不動産整理などの相談対応等)を、質的重要性及び量的重要性を考慮し、報告セグメント「はせがわ」の「ピースフルライフサポート」として記載する方法に変更しております。…
セグメント別売上構成
- HASEGAWA91.1%193億円
- 仏壇仏具・墓石87.1%185億円
- 東日本70.0%149億円
- 西日本17.1%36億円
- Buddhist Altar3.9%8.2億円
- 屋内墓苑2.7%5.7億円
- 飲食・食品・雑貨1.3%2.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神に基づく持続的な企業活動を通じて「心の平和と生きる力」を実現することを当社グループの使命と捉え、お客様、社員、社会、自然をはじめとしたあらゆるご縁への感謝の想いを体現し、歴史ある日本文化を伝承することで、ともに調和し、輝きあい、喜びあえる世界を実現してまいります。また、…
中期経営計画・IR資料(はせがわ公式IR)古い順・最後が最新
- 2007決算説明資料2007.06.01 2007年3月期 決算説明会を実施いたしました。 (537KB)
- 2008決算説明資料2008.11.14 2009年3月期 第2四半期決算説明会を実施いたしました (301KB)
- 2015決算説明資料2015.11.11 平成28年3月期 第2四半期決算説明会を実施いたしました。 (1,294KB)
- 2017決算説明資料2017.05.23 平成29年3月期 決算説明会を実施いたしました。 (2,572KB)
- 2023決算説明資料2023.11.15 2024年3月期 第2四半期決算説明会を実施いたしました。 (2,890KB)
- 2026決算説明資料2026.01.16 2025年12月18日 個人投資家向け説明会資料(日本証券新聞社主催) (2,899KB)最新
大株主FY2026 有報
- 1長谷川興産 株式会社20.85%
- 2長谷川 裕一12.01%
- 3吉野 泰雄6.08%
- 4株式会社 西日本シティ銀行4.76%
- 5はせがわグループ社員持株会4.00%
- 6株式会社 福岡銀行3.69%
- 7有限会社 法隆2.42%
- 8長谷川 素子1.53%
- 9明治安田生命保険相互会社1.36%
- 10第一生命保険 株式会社1.33%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 211億円
- 前年比 -0.5%
- 純利益
- 2.9億円
- 前年比 -67.8%
- EPS
- 16.02円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 230億円
- 前年比 +8.9%
- 営業利益
- 10億円
- 前年比 +29.5%
- 純利益
- 5.6億円
- 前年比 +92.2%
- EPS / 配当
- 30.78円
- 配当 15円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、貸借対照表の流動資産に「有価証券」として計上するものとし、純投資目的以外の投資株式は、投資その他の資産に「投資有価証券」として計上するものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役4名25百万円
- 取締役5名1.18億円
- 社外監査役3名14百万円
- 社外取締役2名11百万円
役員一覧
- 新貝 三四郎代表取締役社長27,000株
- 榎本 哲治常務取締役 執行役員商品・聖石グループ長10,000株
- 田村 岳二取締役 執行役員営業グループ長8,000株
- 中谷 泰文専務取締役 執行役員経営企画グループ長6,000株
- 和田 吉弘常勤監査役3,000株
- 中村 里佳監査役
- 茶木 正安取締役
- 西岡 環監査役
- 軒名 彰取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 207億円 | 5.7億円 | 32.59円 | 7.5円 | 8.9% |
| 2013 | 208億円 | 9.4億円 | 53.54円 | 7.5円 | 13.2% |
| 2014 | 216億円 | 15億円 | 87.04円 | 10円 | 19% |
| 2015 | 193億円 | 4.2億円 | 23.22円 | 7.5円 | 4.6% |
| 2016 | 194億円 | 3.5億円 | 19.59円 | 7.5円 | 3.8% |
| 2017 | 194億円 | 4.1億円 | 22.61円 | 7.5円 | 4.3% |
| 2018 | 194億円 | 5.6億円 | 30.92円 | 7.5円 | 5.6% |
| 2019 | 190億円 | 1.4億円 | 7.42円 | 7.5円 | 1.3% |
| 2020 | 179億円 | -11億円 | -61.47円 | 3.75円 | — |
| 2021 | 178億円 | 2.2億円 | 11.87円 | 2円 | 2.4% |
| 2022 | 198億円 | 7.1億円 | 38.9円 | 5.5円 | 7.4% |
| 2023 | 216億円 | 12億円 | 63.46円 | 11.25円 | 11.1% |
| 2024 | 213億円 | 11億円 | 58.26円 | 15円 | 9.3% |
| 2025 | 212億円 | 9.1億円 | 49.76円 | 15円 | 7.2% |
| 2026 | 211億円 | 2.9億円 | 16.02円 | 15円 | 2.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他56.0%
- その他法人26.7%
- 金融機関14.8%
- 外国法人等1.7%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱現代仏壇仏壇仏具事業連結 100%
- ㈱はないし墓石事業持分 49%
- ㈱はせがわ美術工芸寺社関連事業持分 30%
- ㈱オクノトレーディング墓石事業持分 30%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
店舗・東京都 / 店舗・神奈川県 / 店舗・千葉県 / 店舗・埼玉県 / 茨城県荒川沖店ほか4店舗・茨城県 / 栃木県小山店ほか2店舗・栃木県 / 群馬県前橋店・群馬県 / 山梨県甲府店・山梨県 / 岐阜県ラスパ御嵩店ほか1店舗 / 静岡県イオンモール浜松志都呂店・静岡県 / 店舗・福岡県 / 大分県南大分店ほか2店舗・大分県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当52億円
- 地代家賃14億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 退職給付費用-3.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.3%(業種中央値 8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。a 取締役ⅰ社内取締役の報酬については、業績との連動、株主の皆様との価値共有、業績や企業価値向上に対する意欲喚起を狙いとして定めた役員報酬制度に基づき決定することを基本方針としており、基本報酬(固定報酬・評価変動報酬)、業績連動報酬及び株式報酬により構成しております。なお、報酬水準については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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