主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 88.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。…
セグメント別売上構成
- 日本98.5%6,897億円
- 海外1.5%103億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社島村企画16.65%
- 2株式会社島村興産9.74%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.49%
- 4株式会社クリエイティブライフ6.85%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.52%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2.98%
- 7藤原 秀次郎1.97%
- 8JP MORGAN SECURITIES PLC（JPモルガン証券株式会社）1.80%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.74%
- 10島村 裕之1.45%
最新の決算（短信）
https://www.shimamura.gr.jp assets-c uploads 73_04_tanshin.pdf
今期実績
- 売上収益
- 7,000億円
- 前年比 +5.2%
- 純利益
- 445億円
- 前年比 +6.1%
- EPS
- 202.36円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えています。（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名28百万円
- 社内取締役6名1.10億円
- 社外役員 (一括)5名51百万円
役員一覧
- 島村 裕之監査役3,006,444株
- 佐藤 政明常勤監査役28,584株
- 鈴木 誠代表取締役 会長執行役員21,600株
- 高橋 維一郎代表取締役 社長執行役員9,900株
- 上田 肇取締役 執行役員 EC事業担当8,640株
- 中平 貴士取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括8,400株
- 辻口 芳輝取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括8,040株
- 松井 珠江取締役600株
- 鈴木 豊取締役600株
- 堀之北 重久監査役
- 室久保 貞一取締役
- 高月 禎一監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,664億円 | 252億円 | 685.55円 | 136円 | 11.7% |
| 2013 | 4,911億円 | 275億円 | 748.46円 | 150円 | 11.6% |
| 2014 | 5,019億円 | 266億円 | 723.04円 | 180円 | 10.3% |
| 2015 | 5,119億円 | 233億円 | 633.48円 | 190円 | 8.4% |
| 2016 | 5,461億円 | 247億円 | 673.25円 | 195円 | 8.4% |
| 2017 | 5,655億円 | 329億円 | 894.09円 | 230円 | 10.3% |
| 2018 | 5,651億円 | 297億円 | 808.56円 | 240円 | 8.7% |
| 2019 | 5,460億円 | 160億円 | 435.23円 | 200円 | 4.5% |
| 2020 | 5,220億円 | 131億円 | 357.15円 | 200円 | 3.6% |
| 2021 | 5,426億円 | 262億円 | 711.93円 | 220円 | 7% |
| 2022 | 5,836億円 | 354億円 | 964.04円 | 240円 | 8.9% |
| 2023 | 6,161億円 | 380億円 | 1,034.57円 | 260円 | 8.9% |
| 2024 | 6,351億円 | 401億円 | 545.35円 | 280円 | 8.8% |
| 2025 | 6,654億円 | 419億円 | 569.83円 | 200円 | 8.6% |
| 2026 | 7,000億円 | 445億円 | 202.36円 | 215円 | 9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人33.5%
- 外国法人等27.2%
- 個人・その他20.2%
- 金融機関17.6%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 思夢樂股份有限公司衣料品の販売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・埼玉県 / 旧本社・埼玉県 / 旧本社駐車場・埼玉県 / 名取商品センター・宮城県 / 岡山商品センター・岡山県 / 犬山商品センター・愛知県 / 桶川商品センター・埼玉県 / 北九州商品センター・福岡県 / 盛岡商品センター・岩手県 / 関ヶ原商品センター・岐阜県 / 秦野商品センター・神奈川県 / 神戸商品センター・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当759億円
- 地代家賃334億円
- 広告宣伝費118億円
- 減価償却費70億円
- 賞与・引当金39億円
- 退職給付費用10億円
- その他販管費2.7億円
- 退職給付費用1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9%（業種中央値 7.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．役員報酬の基本方針業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。役員の役割及び職責に相応しい水準とする。社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。ｂ．取締役の報酬限度額等取締役の報酬等の限度額は、2015年５月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決議しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は８名です。当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役が起案し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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