主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 65.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、LPガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) ホームセンター事業㈱コメリ …………………………ホームセンター事業を行っております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものです。上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社米利33.70%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.70%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.10%
- 4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.60%
- 5捧 雄一郎2.90%
- 6株式会社第四北越銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.70%
- 7有限会社ささげ2.60%
- 8公益財団法人美術育成財団雪梁舎2.50%
- 9捧 欽二2.10%
- 10コメリ社員持株会1.70%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 3,854億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 146億円
- 前年比 +6.7%
- EPS
- 309.72円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 4,008億円
- 前年比 +4%
- 営業利益
- 240億円
- 前年比 +4.1%
- 純利益
- 150億円
- 前年比 +2.4%
- EPS / 配当
- 319.44円
- 配当 58円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別銘柄の株式の保有の適否について、必要に応じて、保有の必要性や事業戦略上の必要性及び情報収集が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に勘案して検証することとしております。当該検証に基づき、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名16百万円
- 社内取締役6名1.54億円
- 社外役員 (一括)7名26百万円
役員一覧
- 捧 雄一郎代表取締役社長最高経営責任者1,390,000株
- 住吉 正二郎取締役(常勤監査等委員)14,000株
- 早川 博取締役常務執行役員財務経理・経営企画・関係会社・広報担当9,000株
- 森 茂行取締役執行役員組織開発・人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー7,000株
- 松田 修一取締役6,000株
- 田邊 正取締役常務執行役員オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当6,000株
- 藤田 善六取締役(監査等委員)5,000株
- 保坂 直志取締役常務執行役員開発建設担当兼店舗企画部ゼネラルマネジャー4,000株
- 三谷 香取締役(監査等委員)0株
- 菊地 美佐子取締役0株
- 竹川 倫恵子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 3,120億円 | 97億円 | 190.78円 | 35円 | 8.6% |
| 2013 | 3,192億円 | 100億円 | 196.94円 | 36円 | 8.3% |
| 2014 | 3,356億円 | 106億円 | 208.22円 | 36円 | 8.2% |
| 2015 | 3,170億円 | 72億円 | 141.44円 | 36円 | 5.3% |
| 2016 | 3,243億円 | 96億円 | 189.33円 | 36円 | 6.7% |
| 2017 | 3,296億円 | 110億円 | 217.54円 | 38円 | 7.3% |
| 2018 | 3,420億円 | 109億円 | 215.35円 | 39円 | 6.8% |
| 2019 | 3,469億円 | 109億円 | 215.9円 | 40円 | 6.5% |
| 2020 | 3,486億円 | 119億円 | 236.58円 | 42円 | 6.7% |
| 2021 | 3,857億円 | 204億円 | 410.25円 | 45円 | 10.7% |
| 2022 | 3,761億円 | 179億円 | 360.22円 | 46円 | 8.6% |
| 2023 | 3,794億円 | 171億円 | 351.62円 | 50円 | 7.8% |
| 2024 | 3,708億円 | 137億円 | 286.06円 | 52円 | 5.9% |
| 2025 | 3,792億円 | 137億円 | 289.12円 | 54円 | 5.7% |
| 2026 | 3,854億円 | 146億円 | 309.72円 | 56円 | 5.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人36.1%
- 個人・その他27.8%
- 外国法人等18.2%
- 金融機関16.2%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ライフコメリその他事業LPガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器の販売連結 100%
- ㈱コメリキャピタルホームセンター事業クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務連結 100%
- ㈱ビット・エイホームセンター事業各種情報処理及びシステムの開発・運用・保守業務連結 100%
- ㈱ムービータイムその他事業書籍等の販売連結 100%
- 北星産業㈱ホームセンター事業商品配送管理業務連結 100%
- ㈱米利不動産の所有、管理及び賃貸借の事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
コメリストアサポートセンター・新潟県 / 北星産業㈱新潟流通管理センター・新潟県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当380億円
- 地代家賃140億円
- 減価償却費133億円
- 賞与・引当金13億円
- 退職給付費用6.9億円
- 貸倒引当金繰入額3.1億円
- 役員報酬・賞与21百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.8%(業種中央値 7.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名・報酬委員会の審議を経た上で2021年2月24日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る以下の決定方針(以下、決定方針)の決議をしております。その概要は、以下のとおりです。 (報酬等に関する基本方針)当社の業務執行取締役の報酬は、当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献度等に応じて決定する。具体的には、業績貢献度、課題達成度、当社の評価基準(責任の重さ、業務遂行の困難さ等)をもとに、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で検討して決定する。…
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政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
- 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁
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