主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.86倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社5社、非連結子会社3社、持分法非適用関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成され、ファッション事業、エンターテイメント事業、アニヴェルセル・ブライダル事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1) ファッション事業株式会社AOKIは、主に郊外のロードサイドにチェーンストア方式で紳士服、…
セグメント別売上構成
- ファッション事業53.3%1,026億円
- エンターテイメント事業39.5%760億円
- アニヴェルセル・ブライダル事業6.1%117億円
- 不動産賃貸事業1.1%21億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは、「社会性の追求」、「公益性の追求」、「公共性の追求」の3つの経営理念を追求することを基本に、「人々の喜びを創造する」を事業コンセプトとして、年齢・性別に関係なくすべての個人消費者を対象に時代に合った様々な商品とサービスをお値打ちな価格で提供してまいります。これにより、お客様や株主の皆様からの信頼と期待に応えてまいりたいと考えております。 (2) 経営環境① 企業構造 当社グループは、各事業会社が自主自立で業務運営を行っており、…
中期経営計画・IR資料(AOKIホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社アニヴェルセルHOLDINGS38.54%
- 2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)7.07%
- 3株式会社トレイデアーリ5.11%
- 4青 木 彰 宏3.08%
- 5青 木 柾 允3.05%
- 6AOKIホールディングス従業員持株会2.32%
- 7AOKIホールディングス取引先持株会2.22%
- 8青 木 寶 久2.19%
- 9青 木 擴 憲2.19%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.08%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,945億円
- 前年比 +1%
- 純利益
- 95億円
- 前年比 -1.2%
- EPS
- 112.45円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,000億円
- 前年比 +2.8%
- 営業利益
- 180億円
- 前年比 +6.2%
- 純利益
- 100億円
- 前年比 +5.7%
- EPS / 配当
- 118.82円
- 配当 90円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、株式の値上がり益や配当の受け取りを目的とした株式であり、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式として上場株式を保有しません。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円) 非上場株式11―――11 非上場株式以外の株式4661416775296
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役6名2.12億円
- 社外取締役6名45百万円
役員一覧
- 青 木 彰 宏代表取締役会長2,599,000株
- 青 木 柾 允取締役専務執行役員 グループブランド管掌2,572,000株
- 田 村 春 生代表取締役 社長94,000株
- 髙 橋 光 夫取締役35,000株
- 照 井 則 男取締役副社長執行役員グループ事業戦略・デジタル・広報管掌34,000株
- 投 元 谿 太取締役専務執行役員 グループ人事・総務・コンプライアンス管掌29,000株
- 峯 村 光 治取締役(監査等委員)11,000株
- 上 平 洋 輔取締役 (監査等委員)
- 中 村 英 一取締役
- 宮 本 進取締役
- 横 見 瀬 薫取締役
- 笹 尾 敬 子取締役
- 金 井 暁取締役 (監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,466億円 | 71億円 | 167.07円 | 35円 | 7% |
| 2013 | 1,606億円 | 98億円 | 118.26円 | 45円 | 9.1% |
| 2014 | 1,794億円 | 107億円 | 127.7円 | 48円 | 8.8% |
| 2015 | 1,838億円 | 102億円 | 111.7円 | 36円 | 7.5% |
| 2016 | 1,886億円 | 97億円 | 107.55円 | 40円 | 6.9% |
| 2017 | 1,940億円 | 74億円 | 83.38円 | 43円 | 5.1% |
| 2018 | 1,984億円 | 74億円 | 84.87円 | 44円 | 5.1% |
| 2019 | 1,951億円 | 46億円 | 53.34円 | 60円 | 3.2% |
| 2020 | 1,802億円 | — | — | 46円 | 0.3% |
| 2021 | 1,432億円 | -119億円 | -140.77円 | 10円 | -9% |
| 2022 | 1,549億円 | 26億円 | 30.21円 | 10円 | 2% |
| 2023 | 1,762億円 | 56億円 | 66.34円 | 20円 | 4.3% |
| 2024 | 1,877億円 | 76億円 | 90.03円 | 50円 | 5.6% |
| 2025 | 1,927億円 | 96億円 | 113.89円 | 75円 | 6.9% |
| 2026 | 1,945億円 | 95億円 | 112.45円 | 80円 | 6.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人46.5%
- 個人・その他34.5%
- 金融機関9.3%
- 外国法人等8.8%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アニヴェルセル㈱アニヴェルセル・ブライダル事業連結 100%
- ㈱快活フロンティアエンターテイメント事業連結 100%
- ㈱AOKIファッション事業連結 100%
- ㈱ランシステムエンターテイメント事業連結 57.1%
- ㈱アニヴェルセルHOLDINGSその他の事業持分 38.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・神奈川県 / 賃貸店舗・長野県 / 店舗・神奈川県 / アニヴェルセル㈱アニヴェルセル表参道・東京都 / 店舗・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当194億円
- 地代家賃118億円
- 広告宣伝費97億円
- 福利厚生費36億円
- 減価償却費29億円
- 賞与・引当金16億円
- 退職給付費用2.5億円
- 役員報酬・賞与1.5億円
- 減価償却費1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.6%(業種中央値 8%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、任意の指名・報酬委員会への諮問・答申を受け取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要について、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととします。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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