主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.24倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びRinger Hut Vietnam Co.,Ltd.の連結子会社９社の合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。…
セグメント別売上構成
- 長崎ちゃんぽん81.8%369億円
- とんかつ17.8%80億円
- 設備メンテナンス0.4%2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.88%
- 2株式会社十八親和銀行2.51%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）2.30%
- 4公益財団法人米濵・リンガーハット財団2.30%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.05%
- 6第一生命保険株式会社1.63%
- 7アサヒビール株式会社1.37%
- 8株式会社福岡銀行1.34%
- 9麒麟麦酒株式会社1.28%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.16%
最新の決算（短信）
2026年２月期 決算短信[日本基準](連結)
今期実績
- 売上収益
- 451億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +78.4%
- EPS
- 66.67円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役4名1.07億円
- 社外役員 (一括)4名14百万円
役員一覧
- 福原 扶美勇取締役社長（代表取締役）11,941株
- 北原 憲和取締役3,844株
- 川内 辰雄取締役2,247株
- 植木 知彦常勤監査役2,229株
- 山内 信俊監査役2,000株
- 川﨑 享取締役1,000株
- 佐藤 英之監査役403株
- 安部 映里取締役103株
- 瓦 美雪取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 347億円 | -4.2億円 | -19.07円 | 10円 | — |
| 2013 | 351億円 | 6.3億円 | 28.65円 | 10円 | 6.1% |
| 2014 | 367億円 | 7.1億円 | 32.35円 | 10円 | 6.5% |
| 2015 | 382億円 | 9.6億円 | 43.64円 | 13円 | 8.1% |
| 2016 | 411億円 | 13億円 | 58.53円 | 17円 | 11.4% |
| 2017 | 438億円 | 16億円 | 73.26円 | 20円 | 8.5% |
| 2018 | 457億円 | 13億円 | 53.6円 | 16円 | 6.7% |
| 2019 | 469億円 | 8.4億円 | 33.58円 | 12円 | 4.4% |
| 2020 | 473億円 | -2.1億円 | -8.46円 | 10円 | 3.7% |
| 2021 | 340億円 | -87億円 | -351.31円 | — | — |
| 2022 | 339億円 | 9.4億円 | 37.09円 | 5円 | 7.5% |
| 2023 | 377億円 | -4億円 | -15.56円 | — | — |
| 2024 | 402億円 | 7.5億円 | 29.03円 | 10円 | 5.8% |
| 2025 | 438億円 | 9.7億円 | 37.38円 | 12円 | 7.1% |
| 2026 | 451億円 | 17億円 | 66.67円 | 13円 | 12% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.1%
- 金融機関22.3%
- その他法人9.5%
- 外国法人等5.4%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- リンガーハットジャパン㈱長崎ちゃんぽん連結 100%
- リンガーハット開発㈱設備メンテナンス連結 100%
- リンガーフーズ㈱長崎ちゃんぽん連結 100%
- 浜勝㈱とんかつ連結 100%
- Ringer Hut Hawaii Inc.長崎ちゃんぽん・とんかつ連結 100%
- Ringer Hut(Cambodia) Co.,Ltd.長崎ちゃんぽん連結 100%
- Champion Foods Co.,Ltd.長崎ちゃんぽん・とんかつ連結 99%
- Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.長崎ちゃんぽん連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
佐賀工場・佐賀県 / 富士小山工場・静岡県 / 京都工場・京都府 / 大村工場・長崎県 / グループ本社・東京都 / リンガーハットジャパン㈱長崎宿町店・長崎県 / 浜勝㈱濵かつ博多デイトス店・福岡県 / リンガーハット開発㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当117億円
- その他販管費87億円
- 地代家賃43億円
- その他販管費18億円
- 減価償却費15億円
- 退職給付費用1.4億円
- 研究開発費1.3億円
- その他販管費1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12%（業種中央値 8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的な内容としては、イ．基本報酬、ロ．業績連動報酬、ハ．譲渡制限付株式報酬の３本で構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。イ．基本報酬月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。ロ．業績連動報酬業績連動報酬にかかる業績指標は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：Bデジタル庁
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