株式コード

stocks/8194

ライフコーポレーション

プライム小売業[ 2月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
12.1%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
46.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
1.03倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社、非連結子会社2社(うち、休業中の子会社1社)、関連会社2社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。…

セグメント別売上構成

  • 小売事業99.8%8,799億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。…

大株主FY2026 有報

  • 1三菱商事株式会社24.37%
  • 2清信興産株式会社12.42%
  • 3公益財団法人ライフスポーツ財団7.45%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.21%
  • 5ライフ共栄会5.42%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.67%
  • 7住友生命保険相互会社1.70%
  • 8清 水 久 子1.62%
  • 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.44%
  • 10三菱食品株式会社1.17%

最新の決算(短信)

Consolidated Financial Results for the Fiscal Year Ended February 28, 2026

今期実績

売上収益
8,813億円
前年比 +3.6%
純利益
188億円
前年比 +4.9%
EPS
217.56円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の安定した資金調達等を主たる目的として中長期で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を維持・発展させることを目的に、経済合理性も勘案して、当該株式を取得・保有します。また、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員113百万円
  • 社内取締役51.83億円
  • 社外役員 (一括)771百万円

役員一覧

  • 岩 崎 高 治代表取締役社長執行役員61,000
  • 角 野  喬取締役専務執行役員コーポレート統括23,000
  • 森 下 留 寿取締役専務執行役員CLO兼インフラ統括20,000
  • 末 吉  薫取締役監査等委員6,000
  • 岡 田 晴 信取締役常務執行役員CFO兼財経本部長1,000
  • 水 戸 重 之取締役監査等委員0
  • 片 山  隆取締役0
  • 篠 木 良 枝取締役監査等委員0
  • 多 田 明 弘取締役
  • 宮 竹 直 子取締役監査等委員
  • 成 田 恒 一取締役監査等委員
  • 河 野 宏 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20125,031億円41億円79.67円22円8.5%
20135,199億円30億円56.78円25円5.8%
20145,349億円38億円72.52円25円7%
20155,850億円52億円107.92円25円9.7%
20166,300億円79億円169.24円30円14.5%
20176,530億円81億円173.23円30円13.6%
20186,777億円66億円140.03円30円9.9%
20196,987億円74億円157.91円30円10.2%
20207,147億円78億円167.17円40円10%
20217,591億円178億円380.32円50円19.9%
20227,683億円152億円324.5円70円14.6%
20237,654億円133億円284.35円70円11.5%
20248,097億円169億円360.93円90円13.1%
20258,505億円179億円195.11円110円13%
20268,813億円188億円217.56円65.5円12.8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人53.3%
  • 個人・その他17.9%
  • 金融機関13.1%
  • 外国法人等12.9%
  • 証券会社2.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱ライフフィナンシャルサービスクレジットカード及び電子マネーの発行運営業務連結 100%
  • ライフ興産㈱損害保険代理業持分 100%
  • ㈱日本流通未来教育センター従業員の研修業務等持分 50%
  • ㈱ライフホームデリバリーネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送持分 40%
  • 三菱商事㈱総合商社持分 24.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

東京本社・東京都 / ㈱ライフフィナンシャルサービス東京本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当1,094億円
  • その他販管費373億円
  • 地代家賃349億円
  • 荷造運送費307億円
  • 減価償却費167億円
  • その他販管費130億円
  • その他販管費59億円
  • 販売促進費55億円
  • 賞与・引当金33億円
  • 退職給付費用14億円
  • その他販管費29百万円
  • 株式報酬13百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは12.8%(業種中央値 7.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針〔基本方針〕取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮しつつ企業の成長・発展に資するよう、下記の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その役割と独立性の観点から、「イ役割報酬」のみで構成しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許150認定4

認定・届出

  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 前払式支払手段(自家型)発行者届出金融庁

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