主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社9社及び関連会社6社で構成され、外食事業、コントラクト事業、ホテル事業及び食品事業を主な内容として、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 外食事業39.9%660億円
- コントラクト事業32.0%529億円
- ホテル事業24.9%413億円
- 食品事業3.0%50億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、1951年に福岡で創業して以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を目指してまいりました。2012年からは、ホテル事業の伸張を受け「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を掲げ、ロイヤルホスト、天丼てんやなどの外食事業をはじめ、空港・高速道路や病院など大規模施設内で食を提供するコントラクト事業、リッチモンドホテルを運営するホテル事業、食品事業など、幅広く事業を展開してまいりました。 2025年2月には、…
中期経営計画・IR資料(ロイヤルホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1双日株式会社19.97%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.21%
- 3公益財団法人江頭ホスピタリティ事業振興財団4.93%
- 4キルロイ興産株式会社3.26%
- 5日本生命保険相互会社1.61%
- 6株式会社西日本シティ銀行1.54%
- 7株式会社ダスキン1.41%
- 8ハニューフーズ株式会社1.39%
- 9株式会社三越伊勢丹1.37%
- 10株式会社福岡銀行1.35%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 406億円
- 前年比 +5.8%
- 純利益
- 9.3億円
- 前年比 -3%
- EPS
- 9.44円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上に資するため、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより取引基盤を強化すること、あるいは強固な財務基盤を確実なものとすることが期待できるといった合理性が認められる場合は、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することができるものとしております。この政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役3名1.50億円
- 社外役員 (一括)3名19百万円
役員一覧
- 木村 公篤取締役(監査等委員)17,100株
- 菊地 唯夫代表取締役会長6,000株
- 阿部 正孝代表取締役社長3,400株
- 藤田 敦子取締役1,300株
- 梅澤 真由美取締役(監査等委員)1,000株
- 坂本 光一郎取締役(監査等委員)200株
- 三井田 砂理取締役
- 中山 ひとみ取締役(監査等委員)
- 平井 龍太郎取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 1,093億円 | -32億円 | -82.4円 | 10円 | — |
| 2012 | 1,150億円 | 11億円 | 29.49円 | 12円 | 2.9% |
| 2013 | 1,207億円 | 17億円 | 43.14円 | 14円 | 4% |
| 2014 | 1,249億円 | 19億円 | 48.4円 | 16円 | 4.3% |
| 2015 | 1,303億円 | 27億円 | 70.79円 | 20円 | 6.1% |
| 2016 | 1,330億円 | 24億円 | 62.18円 | 20円 | 5.1% |
| 2017 | 1,356億円 | 35億円 | 93.06円 | 26円 | 7.2% |
| 2018 | 1,377億円 | 28億円 | 73.71円 | 28円 | 5.5% |
| 2019 | 1,406億円 | 19億円 | 51.54円 | 28円 | 3.8% |
| 2020 | 843億円 | -275億円 | — | 0円 | — |
| 2021 | 840億円 | -29億円 | -68.6円 | 5円 | — |
| 2022 | 1,040億円 | 28億円 | 52.86円 | 10円 | 7% |
| 2023 | 1,389億円 | 40億円 | 76.82円 | 20円 | 8.8% |
| 2024 | 1,522億円 | 59億円 | 120.4円 | 32円 | 12.1% |
| 2025 | 1,655億円 | 57億円 | 57.48円 | 35円 | 10.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他41.6%
- その他法人37.0%
- 金融機関14.7%
- 外国法人等5.9%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- たびスル㈱食品事業連結 100%
- ロイヤルコントラクトサービス㈱コントラクト事業、外食事業連結 100%
- ロイヤルフードサービス㈱外食事業連結 100%
- ロイヤルマネジメント㈱全社(共通)(グループ会社への間接業務の提供)連結 100%
- ロイヤル㈱食品事業連結 100%
- アールエヌティーホテルズ㈱ホテル事業連結 92%
- ROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITED外食事業連結 70%
- Royal Food Services (Singapore) Pte. Ltd.外食事業連結 67.6%
- ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱ホテル事業持分 49%
- ジャルロイヤルケータリング㈱その他持分 49%
- 双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱その他持分 40%
- 双日ロイヤルカフェ㈱外食事業持分 40%
- SUSHI-TEN USA Inc.外食事業持分 34%
- 双日㈱総合商社持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本部・東京都 / 福岡本社・福岡県 / ロイヤル㈱東京工場・千葉県 / ロイヤル㈱福岡工場・福岡県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費270億円
- 地代家賃215億円
- 減価償却費75億円
- その他販管費58億円
- 業務委託・手数料57億円
- 減価償却費3.3億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは10.7%(業種中央値 8.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬体系は、当社の成長やグループビジョンを実現する能力・見識・スキルを有した優秀な人材を確保できる水準であり、且つ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、固定額の基本報酬、連結当期純利益等と連動する賞与、中期経営計画等と連動する株式報酬の三本立ての報酬体系としております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、その役割と独立性の観点から、また、取締役(監査等委員である取締役)の報酬体系は、監督機能を果たすという職務に鑑み、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
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