主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 40.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、主に当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業…①ＬＰガスの供給 家庭用・業務用・工業用・自動車用のＬＰガス、コミュニティーガスの販売をしております。 なお、ＬＰガスの輸送については日本瓦斯運輸整備が主として行っております。 (主な関係会社） 当社及びエナジー宇宙、日本瓦斯運輸整備 …②ガス機器等の販売、受注工事ＬＰガス機器、住宅設備機器、…
セグメント別売上構成
- LPガス事業44.6%892億円
- 都市ガス事業31.2%623億円
- 電気事業24.3%485億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。 （２）経営環境及び経営方針・戦略等◆当社グループを取り巻く経営環境米国では第2次トランプ政権に移行し、政策が大きく転換されました。足元では想定を上回る関税が示され、世界で経済の先行きに対する懸念が広がっています。エネルギー環境政策に関しては、化石資源の活用、パリ協定からの脱退といった、これまでのグリーン化を進める方向から大きな政策転換が打ち出されました。しかしながら、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口）18.00%
- 2株式会社 日本カストディ銀行（信託口）8.30%
- 3東京電力エナジーパートナー株式会社4.00%
- 4株式会社 日本カストディ銀行（信託口4）3.60%
- 5日本生命保険相互会社2.00%
- 6MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.80%
- 7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.60%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.40%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.40%
- 10STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.30%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 2,085億円
- 前年比 +4.2%
- 純利益
- 148億円
- 前年比 +28.3%
- EPS
- 136.69円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。・戦略保有目的 ：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。・政策保有目的 ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。・純投資目的 ：利益確保を目的として保有する株式。 ・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役5名2.47億円
- 社外役員 (一括)5名29百万円
役員一覧
- 柏 谷 邦 彦代表取締役社長執行役員99,200株
- 土 屋 友 紀代表取締役専務執行役員 営業本部長39,400株
- 吉 田 恵 一代表取締役専務執行役員エネルギーインフラ事業システム・プラットフォーム事業14,900株
- 真 中 健 治監査役（常勤）13,900株
- 山 田 剛 志取締役67株
- 折 原 隆 夫監査役
- 文 倉 辰 永監査役
- 里 中 恵 理 子取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,103億円 | 31億円 | 71.7円 | 13円 | 10.4% |
| 2013 | 1,171億円 | 38億円 | 78.01円 | 13円 | 9.8% |
| 2014 | 1,268億円 | 95億円 | 220.93円 | 26円 | 22.2% |
| 2015 | 1,257億円 | 55億円 | 148.26円 | 26円 | 13.9% |
| 2016 | 1,147億円 | 71億円 | 190.71円 | 30円 | 14.9% |
| 2017 | 1,095億円 | 69億円 | 161.93円 | 34円 | 10.9% |
| 2018 | 1,147億円 | 78億円 | 182.62円 | 42円 | 11.2% |
| 2019 | 1,226億円 | 43億円 | 101.69円 | 70円 | 6.1% |
| 2020 | 1,325億円 | 77億円 | 189.98円 | 70円 | 11.3% |
| 2021 | 1,435億円 | 94億円 | 78.94円 | 125円 | 13.6% |
| 2022 | 1,626億円 | 100億円 | 86.24円 | 50円 | 14.1% |
| 2023 | 2,079億円 | 106億円 | 93.13円 | 65円 | 14.4% |
| 2024 | 1,944億円 | 108億円 | 95.64円 | 75円 | 14.7% |
| 2025 | 2,001億円 | 115億円 | 104.46円 | 92.5円 | 16.5% |
| 2026 | 2,085億円 | 148億円 | 136.69円 | 103円 | 22% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関37.5%
- 外国法人等30.1%
- 個人・その他21.0%
- その他法人8.7%
- 証券会社2.4%
- 外国個人0.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
ヶ所 / ヶ所 / 本社事務所他・東京都 / 本社事務所他・東京都 / ㈱エナジー宇宙・東京都 / ㈱エナジー宇宙・東京都 / 〕日本瓦斯工事㈱・東京都 / 〕日本瓦斯工事㈱・東京都 / 〔1〕日本瓦斯運輸整備㈱・神奈川県 / 〔1〕日本瓦斯運輸整備㈱・神奈川県 / 〕㈱雲の宇宙船・東京都 / 〕㈱雲の宇宙船・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 業務委託・手数料149億円
- 給料手当105億円
- 減価償却費103億円
- その他販管費58億円
- その他販管費36億円
- 福利厚生費22億円
- 租税公課14億円
- 減価償却費9.3億円
- 退職給付費用5億円
- 賞与・引当金2億円
- 貸倒引当金繰入額1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは22%（業種中央値 8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①個人の役員報酬等の決定方針取締役・執行役員（以下、取締役等）の個人別報酬等の決定方針は、任意の委員会である指名報酬・環境等委員会へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しています。同委員会は過半数が社外役員（2026年3月より社外取締役）であるとともに社外取締役（山田剛志氏）が委員長を務めており、独立性を有していると判断しております。具体的な手続きは次のとおりです。ア．取締役等報酬の基本方針と構成取締役等の報酬は、単年度の業績達成を動機づける短期インセンティブとして業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性を意識した中長期インセンティブとしての株式報酬で構成しております。社外取締役は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/30総務省3,752万円
令和８年度中央合同庁舎第２号館で使用するガスの購入
- 2026/04/20国土交通省1,589万円
【国土技術政策総合研究所】国土技術政策総合研究所構内で使用するガス（旭地区）
- 2026/03/23最高裁判所1,048万円
横浜地方・簡易裁判所合同庁舎で使用するガスの需給契約
- 2026/03/06法務省238円
令和８年度喜連川社会復帰促進センタープロパンガス供給単価契約
- 2026/03/02警察庁34万円
【電子可】ガスの供給
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。