株式コード

stocks/8173

Joshin

プライム小売業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
45.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.15倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① Joshinグループの概要当社グループは、「リアル店舗」「EC」という2つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の5カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.55%
  • 2上新電機社員持株会6.75%
  • 3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)4.43%
  • 4株式会社りそな銀行3.01%
  • 5第一生命保険株式会社2.54%
  • 6シャープ株式会社2.04%
  • 7損害保険ジャパン株式会社1.60%
  • 8三井住友信託銀行株式会社1.26%
  • 9上新電機取引先持株会1.25%
  • 10三菱UFJ信託銀行株式会社1.20%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,367億円
前年比 +8.3%
純利益
33億円
前年比 -3.7%
EPS
126.81円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,380億円
前年比 +0.3%
営業利益
60億円
前年比 +10.7%
純利益
35億円
前年比 +6.7%
EPS / 配当
135.24円
配当 100

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役13百万円
  • 社内取締役51.09億円
  • 社外役員 (一括)1050百万円

役員一覧

  • 金 谷 隆 平代表取締役会長73,158
  • 高 橋 徹 也代表取締役社長執行役員CEO36,787
  • 内 藤 欣 也取締役監査等委員4,700
  • 山 平 恵 子取締役1,000
  • 西 川 清 二取締役900
  • 吉 川 和 美取締役監査等委員301
  • 大 槻 和 子(現姓:今岡)取締役監査等委員200
  • 河 野 純 子(現姓:山内)取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124,102億円62億円125.07円16円11.9%
20133,660億円35億円69.62円16円6.1%
20144,018億円30億円121.56円16円5%
20153,724億円34億円133.64円16円5.2%
20163,758億円44億円83.13円16円6.3%
20173,744億円52億円98.28円16円7.1%
20183,917億円56億円210.62円42円7.1%
20194,038億円64億円239.1円50円7.6%
20204,156億円54億円202.84円50円6.2%
20214,491億円89億円331.62円75円9.4%
20224,095億円64億円238.78円75円6.6%
20234,085億円50億円186.77円75円5%
20244,037億円49億円185.9円90円4.8%
20254,033億円34億円131.13円100円3.3%
20264,367億円33億円126.81円100円3.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他34.7%
  • その他法人25.3%
  • 金融機関25.1%
  • 外国法人等12.5%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ジェー・イー・ネクスト株式会社音楽・映像ソフトのレンタル、中古書籍等の売買連結 100%
  • ジョーシンサービス株式会社家電製品等の配送、据付、修理及び保守業務連結 100%
  • ジョーシンテック株式会社損害保険・生命保険代理店業務連結 100%
  • ジョーシンリフォーム近畿株式会社住宅のリフォーム全般・増改築の企画・設計・施工、耐震補強連結 100%
  • 兵庫京都ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • 北信越ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • 和歌山ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • 東海ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • 滋賀ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • 関東ジョーシン株式会社各事業の請負並びに受託運営連結 100%
  • J・P・S商事株式会社家電製品等の販売連結 100%
  • ジャプロ株式会社情報機器、通信機器の取付・設定連結 0%
  • JSD INSURANCE PTE.LTD.損害保険の再保険引受連結 0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

日本橋店・大阪府 / 三宮1ばん館・兵庫県 / 京都1ばん館・京都府 / 西大津店・滋賀県 / 奈良店・奈良県 / 和歌山店・和歌山県 / 王子店・東京都 / 相模原小山店・神奈川県 / 鴻巣店・埼玉県 / 市川大野店・千葉県 / 太田イオンモール店・群馬県 / スーパーキッズランド大須店・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当263億円
  • その他販管費147億円
  • 地代家賃144億円
  • 広告宣伝費70億円
  • 賞与・引当金33億円
  • 賞与・引当金28億円
  • 退職給付費用6億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは3.1%(業種中央値 7.5%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項A.取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ。)報酬に関する事項(a) 基本方針ⅰ) 経営戦略、経営目標に即した職務の遂行を最大限に促すものとする。ⅱ) 当社役員の役位と、業績貢献に応じた報酬とする。ⅲ) 株主の皆様と利益・リスクを共有し、株主視点での経営への動機付けとなる報酬とする。ⅳ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性及び客観性を確保する。(b) 報酬の水準当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月24日であり、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許39認定2

認定・届出

  • 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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