主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.5倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 4.5倍
- 水準トレンド
- 1.06倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。 情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス(ビジネスモデル)〇機器 : 情報・通信機器の販売〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供<主な関係会社> 都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン 事業の系統図は次のとおりです。
セグメント別売上構成
- 情報ネットワークソリューションサービス82.1%1,025億円
- 電子デバイス17.9%223億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは価値とあり方を言語化したパーパス「人と知と技術で、可能性に満ちた“余白”を、ともに。」と大切にすべき価値観・行動指針を定めたバリューズで構成する経営理念を制定しております。当社グループはこの経営理念のもと、お客さまやその先の社会に向け当社グループらしい「事業的価値」「社会的価値」を提供することで、更なる成長と豊かな世界の実現を目指してまいります。2023年に発表した長期ビジョンでは、2033年3月期の創業100周年に向け、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社麻生23.97%
- 2富士通株式会社12.80%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.79%
- 4扶桑電通株式会社4.08%
- 5都築電気従業員持株会3.26%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.98%
- 7HTホールディングス株式会社1.07%
- 8丸三証券株式会社0.94%
- 9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.87%
- 10松井建設株式会社0.70%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,037億円
- 前年比 +5.6%
- 純利益
- 65億円
- 前年比 +35.9%
- EPS
- 355.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が明確であり積極的な保有意義がある場合にのみ、政策保有株式を取得、保有します。毎年、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名22百万円
- 社内取締役3名1.48億円
- 社外役員 (一括)8名74百万円
役員一覧
- 吉井 一典代表取締役会長49,000株
- 尾山 和久常勤監査役32,000株
- 吉田 克之代表取締役社長7,000株
- 村島 俊宏取締役7,000株
- 松井 くにお取締役3,000株
- 森山 紀之取締役3,000株
- 和智 英樹取締役
- 塚原 智子取締役
- 大村 寛子取締役
- 小笠原 直取締役
- 横張 清威監査役
- 瀧中 秀敏取締役
- 草加 健司監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 982億円 | -3.5億円 | -13.86円 | 8円 | -1.3% |
| 2013 | 1,007億円 | 4.5億円 | 34.37円 | 8円 | 2% |
| 2014 | 1,107億円 | 9.8億円 | 81.79円 | 12円 | 5.3% |
| 2015 | 1,053億円 | 4.7億円 | 38.4円 | 10円 | 2.3% |
| 2016 | 1,056億円 | 7.2億円 | 58.4円 | 15円 | 3.4% |
| 2017 | 1,051億円 | 13億円 | 101.65円 | 18円 | 5.9% |
| 2018 | 1,120億円 | 15億円 | 96.1円 | 29円 | 5.9% |
| 2019 | 1,189億円 | 22億円 | 128.89円 | 39円 | 7.9% |
| 2020 | 1,254億円 | 32億円 | 182.1円 | 55円 | 10.8% |
| 2021 | 1,200億円 | 23億円 | 134.06円 | 46円 | 7.7% |
| 2022 | 1,193億円 | 28億円 | 158.47円 | 48円 | 8.8% |
| 2023 | 1,239億円 | 35億円 | 197.48円 | 61円 | 10.4% |
| 2024 | 1,249億円 | 55億円 | 304.75円 | 90円 | 14.5% |
| 2025 | 983億円 | 48億円 | 263.32円 | 99円 | 11.3% |
| 2026 | 1,037億円 | 65億円 | 355.94円 | 126円 | 14% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人45.3%
- 個人・その他30.5%
- 金融機関16.8%
- 外国法人等4.5%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱都築ソフトウェア情報ネットワークソリューションサービス連結 100%
- 都築クロスサポート㈱情報ネットワークソリューションサービス連結 100%
- 都築テクノサービス㈱情報ネットワークソリューションサービス連結 100%
- ㈱コムデザイン情報ネットワークソリューションサービス連結 51.5%
- ㈱麻生―持分 24%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 都築テクノサービス㈱本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金13億円
- 退職給付費用6.3億円
- 地代家賃5.8億円
- 減価償却費4.1億円
- その他販管費3.3億円
- 研究開発費1.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13.8%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ) 役員の報酬等の額の決定に関する事項役員の報酬等の額の決定については株主総会の決議により定める旨を定款に定めており、株主総会において決議された報酬等の総額の範囲内において決定しております。取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬で構成されています。また、当社は役員報酬の決定プロセスの透明性、客観性の確保から指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会決議に基づき取締役及び監査役から選任された3名以上(うち1名が委員長)の委員で構成し、取締役及び執行役員の報酬等に関する決議を行うこととしております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2025/11/27国土交通省1,399万円
ウィルス対策ソフト用データ配信装置更新
- 2025/09/18経済産業省358万円
令和7年度下半期議事録作成支援サービスの提供
- 2024/11/06検察庁110万円
神戸地方検察庁尼崎支部電話交換設備移設等業務
- 2023/08/07検察庁1,234万円
神戸地方検察庁電話交換設備更新工事
- 2023/04/03国土交通省1,294万円
RPAソフトの購入
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
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- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。