東陽テクニカ

【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄について、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、…

役員一覧

• 高野　俊也代表取締役社長執行役員51,000株
• 小野寺　充取締役常務執行役員35,000株
• 木内　健雄取締役上席執行役員34,000株
• 今泉　良通取締役上席執行役員26,000株
• 松井　俊明取締役上席執行役員12,000株
• 西　勝也取締役2,000株
• 依田　智樹取締役1,000株
• 澁谷　　信常勤監査役1,000株
• 須加　深雪取締役1,000株
• 堀之北　重久監査役
• 森川　紀代監査役
• 藤原　久美子監査役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針取締役の報酬等の基本方針は、以下のとおりとする。(1) 中長期における当社の成長と持続的な企業価値及び株主価値向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出す報酬であること。(2) 当社の企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持するための競争力ある水準であること。(3) 株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、合理性、客観性及び透明性を備えた報酬内容及び決定プロセスであること。 2.役員報酬の構成業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、…