主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.65倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社8社における2事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- デバイス事業88.5%1,393億円
- ソリューション事業11.5%181億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン<存在意義(ミッション)> テクノロジーの新しい可能性を探究し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.52%
- 2新光商事株式会社6.50%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.20%
- 4株式会社三井住友銀行2.49%
- 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.16%
- 6明治安田生命保険相互会社2.16%
- 7住友生命保険相互会社2.14%
- 8株式会社キングジム1.93%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.84%
- 10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.61%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,724億円
- 前年比 +9.5%
- 純利益
- 50億円
- 前年比 +40.7%
- EPS
- 404.89円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,860億円
- 前年比 +7.9%
- 営業利益
- 56億円
- 前年比 -19.7%
- 純利益
- 36億円
- 前年比 -27.3%
- EPS / 配当
- 294.05円
- 配当 140円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しております。その保有については、毎年、取締役会において銘柄毎に保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。なお、検証の結果、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員12名11百万円
- 監査等委員5名41百万円
- 社外監査役2名3百万円
役員一覧
- 松永 光正取締役会長執行役員148,000株
- 三浦 伸一取締役常勤監査等委員21,000株
- 御園 明雄取締役常勤監査等委員13,000株
- 鈴木 俊郎代表取締役社長執行役員(CEO)監査室担当3,000株
- 坂本 浩司取締役常務執行役員管理本部長2,000株
- 岩上 均取締役上席執行役員デバイス事業統括第三販売促進ユニット長海外営業ユニット長0株
- 福井 洋取締役上席執行役員ソリューション営業本部副本部長0株
- 安達美奈子取締役監査等委員
- 山本 昌平取締役監査等委員
- 村上 淳一取締役上席執行役員財経本部長
- 毛塚 邦治取締役監査等委員
- 藤岡 昭裕取締役
- 西野 實取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,442億円 | 5.2億円 | 17.1円 | 20円 | 0.9% |
| 2013 | 1,480億円 | 11億円 | 38.67円 | 20円 | 1.9% |
| 2014 | 1,922億円 | 18億円 | 63.78円 | 20円 | 3% |
| 2015 | 2,191億円 | 20億円 | 71.11円 | 40円 | 3.1% |
| 2016 | 1,991億円 | 9.8億円 | 34.7円 | 40円 | 1.5% |
| 2017 | 1,677億円 | -16億円 | -55.9円 | 25円 | — |
| 2018 | 1,573億円 | 9.5億円 | 33.62円 | 33円 | 1.5% |
| 2019 | 1,479億円 | 14億円 | 67.48円 | 70円 | 2.8% |
| 2020 | 1,231億円 | 15億円 | 75.66円 | 70円 | 3.4% |
| 2021 | 1,128億円 | 16億円 | 85.82円 | 40円 | 3.9% |
| 2022 | 1,236億円 | 25億円 | 171.12円 | 100円 | 6.8% |
| 2023 | 1,611億円 | 38億円 | 314.43円 | 135円 | 11.8% |
| 2024 | 1,402億円 | 27億円 | 224.66円 | 105円 | 7.6% |
| 2025 | 1,573億円 | 35億円 | 288.2円 | 135円 | 8.9% |
| 2026 | 1,724億円 | 50億円 | 404.89円 | 190円 | 11.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他58.1%
- 金融機関18.5%
- その他法人11.0%
- 外国法人等8.8%
- 証券会社3.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 別館・東京都 / 大阪支店・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当44億円
- 業務委託・手数料13億円
- 荷造運送費8.3億円
- 賞与・引当金6.8億円
- 退職給付費用1.9億円
- 減価償却費16百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは11.5%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2024年6月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に決議する内容を構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。なお、毎年、取締役報酬規則の妥当性について取締役会は指名報酬委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/01/29内閣官房1.2億円
令和7年度 首相官邸ホームページ映像制作環境構築及び運用・保守業務等
- 2025/12/23内閣官房1,056万円
首相官邸ホームページに係る映像コンテンツの素材撮影用機材一式の購入
- 2025/12/19国税庁476万円
令和7年度携帯用プリンタの購入
- 2025/06/10気象庁361万円
ウィルス対策ソフトウェア(SEP)の購入
- 2025/02/07国税庁826万円
携帯用プリンタの購入
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。