主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 0.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 64.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 69% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.31倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 電子部品事業79.2%919億円
- アッセンブリ事業14.3%166億円
- その他の事業6.5%75億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。 (1) 経営理念『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営方針『変革の時代の中で、…
中期経営計画・IR資料（新光商事公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.10%
- 2NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)8.98%
- 3野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社)8.12%
- 4株式会社レスター5.02%
- 5有限会社キタイアンドカンパニー4.76%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)3.59%
- 7北井 暁夫3.13%
- 8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・TDK株式会社退職給付信託口)2.26%
- 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.80%
- 10EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA－DUBLIN － BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人 シティバンク・エヌエイ東京支店)1.75%
最新の決算（短信）
「2026年3月期 決算短信」を掲載いたしました。【PDF・623K】
今期実績
- 売上収益
- 991億円
- 前年比 -14.6%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +123.1%
- EPS
- 38.72円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,260億円
- 前年比 +27.1%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 +49.8%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +24.2%
- EPS / 配当
- 49.04円
- 配当 24.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式としており、単なる値上がり期待又は高配当である株式へ投機目的の資金運用は行わないこととしております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、発行体等との総合的かつ中長期的な取引関係の維持・強化を図り、その結果として、株主をはじめとしたステークホルダーの利益に通じる株式をいいます。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名20百万円
- 社内取締役6名1.37億円
- 社外役員 (一括)4名27百万円
役員一覧
- 弓削 文孝取締役 監査等委員22,000株
- 小川 達哉代表取締役社長21,000株
- 一色 修志取締役7,000株
- 細野 克宏常務取締役7,000株
- 石戸 正典取締役5,000株
- 井上 邦博取締役4,000株
- 小林 克衛取締役1,000株
- 吉池 達悦取締役
- 坂巻 吉輝取締役監査等委員
- 田中 一恵取締役監査等委員
- 石原 敏彦取締役 監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,335億円 | 14億円 | 55.58円 | 30円 | 2.9% |
| 2013 | 1,542億円 | 23億円 | 94.62円 | 30円 | 4.7% |
| 2014 | 1,407億円 | 27億円 | 114.62円 | 40円 | 5.3% |
| 2015 | 1,457億円 | 25億円 | 104.34円 | 40円 | 4.5% |
| 2016 | 1,166億円 | 18億円 | 75.53円 | 40円 | 3.2% |
| 2017 | 1,125億円 | 13億円 | 55.83円 | 40円 | 2.3% |
| 2018 | 1,279億円 | 23億円 | 104.75円 | 50円 | 4.2% |
| 2019 | 1,164億円 | 15億円 | 72.28円 | 55円 | 2.8% |
| 2020 | 1,016億円 | 12億円 | 32.93円 | 41円 | 2.5% |
| 2021 | 1,029億円 | 13億円 | 33.86円 | 34円 | 2.6% |
| 2022 | 1,352億円 | 28億円 | 76.11円 | 59.5円 | 5.6% |
| 2023 | 1,791億円 | 47億円 | 137.77円 | 69円 | 9.1% |
| 2024 | 1,758億円 | 32億円 | 96.53円 | 48.5円 | 6% |
| 2025 | 1,160億円 | 5.1億円 | 15.75円 | 15.5円 | 0.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他51.1%
- 金融機関19.9%
- 外国法人等15.8%
- その他法人12.3%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ノバラックスジャパン株式会社電子部品事業・その他の事業連結 100%
- 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社その他の事業連結 100%
- NOVALUX AMERICA INC.電子部品事業連結 100%
- NOVALUX EUROPE GmbH電子部品事業連結 100%
- NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED電子部品事業・アセンブリ事業連結 100%
- NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.電子部品事業連結 100%
- SHINKO(PTE)LTD.電子部品事業連結 100%
- 楽法洛(上海)貿易有限公司電子部品事業連結 100%
- 陽耀電子股份有限公司電子部品事業連結 100%
- NT販売株式会社電子部品事業連結 67%
- NT Sales Hong Kong Ltd.電子部品事業連結 67%
- AIRUCA株式会社AIソフトウェア及びエッジAI端末の開発・保守持分 35.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 塩尻物流センター・長野県 / 川崎物流センター・神奈川県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当37億円
- 賞与・引当金10億円
- 退職給付費用2.4億円
- 役員報酬・賞与50百万円
- 減価償却費47百万円
- 株式報酬43百万円
- 研究開発費6百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは0.9%（業種中央値 7.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年６月24日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決定しております。取締役会で決議された内容は、事前に指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた内容となっております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりとなります。イ．基本方針a.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する基本方針取締役(監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬等は、取締役が中長期的な業績の向上ならびに企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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