主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 45.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 17% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.17倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社6社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和8年3月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 宝飾事業99.5%228億円
- 貸ビル事業0.3%75百万円
- 太陽光発電事業0.2%48百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、…
中期経営計画・IR資料(ナガホリ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1リ・ジェネレーション株式会社11.56%
- 2有限会社エムエフ長堀7.69%
- 3布山 高士6.34%
- 4長堀 慶太5.38%
- 5長堀クリエイト株式会社5.22%
- 6株式会社りそな銀行5.00%
- 7野村株式会社4.43%
- 8長堀 不二代4.22%
- 9SCBHK AC EVERBRIGHT SECURITIES INVESTMENT SERVICES(HK)LIMITED-CLIENT AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.78%
- 10野村證券株式会社2.77%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 294億円
- 前年比 +28.3%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +170.9%
- EPS
- 71.78円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 275億円
- 前年比 -6.4%
- 営業利益
- 13億円
- 前年比 -24.5%
- 純利益
- 6億円
- 前年比 -45.5%
- EPS / 配当
- 39.13円
- 配当 15円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役5名85百万円
- 社外役員 (一括)6名21百万円
役員一覧
- 長堀 慶太代表取締役社長825,000株
- 佐藤 亮輔監査役17,000株
- 吾郷 雅文常務取締役管理本部長10,000株
- 白川 文彦取締役1,000株
- 中尾 直取締役商品本部長
- 中林 英樹常勤監査役
- 岩上 和道監査役
- 洲桃 麻由子取締役
- 浦島 一彰取締役営業本部長
- 米村 敏朗取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 149億円 | 2.6億円 | 16.36円 | 10円 | 1.8% |
| 2013 | 145億円 | 1.8億円 | 11.76円 | 10円 | 1.3% |
| 2014 | 219億円 | 5億円 | 32.71円 | 10円 | 3.5% |
| 2015 | 202億円 | — | — | 10円 | 0.2% |
| 2016 | 216億円 | — | — | 10円 | -7.2% |
| 2017 | 215億円 | -52百万円 | -3.38円 | 7円 | -0.4% |
| 2018 | 212億円 | 57百万円 | 3.72円 | 10円 | 0.4% |
| 2019 | 201億円 | -1.3億円 | -8.71円 | 10円 | -1% |
| 2020 | 207億円 | -1億円 | -6.82円 | 5円 | -0.8% |
| 2021 | 163億円 | -3.3億円 | -21.62円 | 2円 | -2.7% |
| 2022 | 169億円 | 1.6億円 | 10.69円 | 2円 | 1.4% |
| 2023 | 177億円 | 61百万円 | 3.96円 | 5円 | 0.5% |
| 2024 | 218億円 | 5.2億円 | 33.91円 | 13円 | 4.2% |
| 2025 | 229億円 | 4.1億円 | 26.5円 | 10円 | 3.2% |
| 2026 | 294億円 | 11億円 | 71.78円 | 20円 | 8.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.8%
- その他法人36.8%
- 金融機関11.3%
- 証券会社5.5%
- 外国法人等3.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エスジェイジュエリー株式会社宝飾品製造加工販売連結 100%
- ソマ株式会社貴金属製造加工卸連結 100%
- ナガホリリテール株式会社店舗運営管理業務受託宝飾品小売連結 100%
- 株式会社仲庭時計店時計販売宝飾品卸売連結 100%
- 長堀(香港)有限公司宝飾品卸売連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ナガホリ大阪ビル・大阪府 / 堀川ナガホリビル・京都府 / アトリエ・ド・モバラ・千葉県 / 旧サイタマ健康ランド・埼玉県 / 仲庭時計店・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 販売促進費10億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 減価償却費1.4億円
- 退職給付費用67百万円
- 退職給付費用27百万円
- 役員報酬・賞与23百万円
- 貸倒引当金繰入額-2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.1%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ.取締役の報酬等の基本方針当社の取締役の報酬は固定報酬・賞与からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。ⅱ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項固定報酬・賞与については、昭和62年6月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役及び監査役の報酬限度額は、取締役報酬が年額150百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない)、監査役報酬が20百万円以内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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