主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社2社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、シナネンエコワーク株式会社他1社は全株式を売却したため、2026年3月より、連結の範囲から除いています。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)・LPガス等各種燃料の販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他2社、…
セグメント別売上構成
- エネルギーソリューション事業(BtoB事業)69.5%2,204億円
- エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)23.8%753億円
- 非エネルギー事業6.7%211億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、2026年4月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を策定しました。当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社UHPartners29.81%
- 2株式会社UHPartners37.52%
- 3株式会社エスアイエル7.49%
- 4光通信株式会社7.46%
- 5コスモ石油マーケティング株式会社7.25%
- 6株式会社エヌオーアイ6.49%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.34%
- 8明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行6.18%
- 9シナネングループ取引先持株会3.95%
- 10出光興産株式会社3.48%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,988億円
- 前年比 -5.8%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +40.6%
- EPS
- 407.79円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,345億円
- 前年比 +12%
- 営業利益
- 64億円
- 前年比 +45.3%
- 純利益
- 52億円
- 前年比 +17.2%
- EPS / 配当
- 480.02円
- 配当 120円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の事業上の関係の維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の関係の維持、強化等を図る目的で、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員5名1.64億円
- 社外取締役7名56百万円
- 社外役員 (一括)11名2.17億円
役員一覧
- 三橋 美和取締役2,900株
- 中込 太郎代表取締役 社長執行役員2,700株
- 中村 哲也取締役専務執行役員1,400株
- 三谷 宏幸取締役(監査等委員)
- 大橋 弘幸取締役
- 宗像 雄一郎取締役(監査等委員)
- 村岡 元司取締役(監査等委員)
- 篠 連取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,721億円 | 16億円 | 24.2円 | 15円 | 3.5% |
| 2013 | 2,740億円 | 11億円 | 17.94円 | 15円 | 2.5% |
| 2014 | 3,101億円 | 6.4億円 | 9.94円 | 15円 | 1.4% |
| 2015 | 2,814億円 | 14億円 | 22.21円 | 15円 | 3.1% |
| 2016 | 2,091億円 | 22億円 | 34.56円 | 15円 | 4.7% |
| 2017 | 2,182億円 | 26億円 | 200.26円 | 100円 | 5.2% |
| 2018 | 2,444億円 | 29億円 | 231.13円 | 75円 | 5.9% |
| 2019 | 2,446億円 | 16億円 | 146円 | 75円 | 3.4% |
| 2020 | 2,370億円 | 30億円 | 274.84円 | 75円 | 6.3% |
| 2021 | 2,171億円 | 27億円 | 249.83円 | 75円 | 5.5% |
| 2022 | 2,893億円 | 25億円 | 228.33円 | 75円 | 4.7% |
| 2023 | 3,423億円 | 4.8億円 | 43.82円 | 75円 | 0.9% |
| 2024 | 3,483億円 | -10億円 | -95.53円 | 75円 | -1.9% |
| 2025 | 3,171億円 | 32億円 | 289.93円 | 90円 | 5.8% |
| 2026 | 2,988億円 | 44億円 | 407.79円 | 120円 | 7.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他57.8%
- その他法人24.1%
- 金融機関13.8%
- 外国法人等4.0%
- 証券会社0.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- シナネンアクシア株式会社非エネルギー事業連結 100%
- シナネンサイクル株式会社非エネルギー事業連結 100%
- シナネンモビリティPLUS株式会社非エネルギー事業連結 100%
- シナネン株式会社エネルギーソリューション事業(BtoB事業)連結 100%
- ミライフ東日本株式会社エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)連結 100%
- ミライフ株式会社エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)連結 100%
- ミライフ西日本株式会社エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)連結 100%
- 株式会社シナネンゼオミック非エネルギー事業連結 100%
- 株式会社ミノス非エネルギー事業連結 100%
- シナネンエコワーク株式会社非エネルギー事業連結 100%
- 株式会社光通信電気・ガス事業通信事業取次販売事業 他持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社管轄・東京都 / シナネンゼオミック・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当79億円
- 減価償却費17億円
- 賞与・引当金16億円
- 退職給付費用3.4億円
- 減価償却費2.3億円
- 貸倒引当金繰入額1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.7%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員を除く。)16410714415取締役(監査等委員)5353--6合計(うち社外取締役)217(56)160(56)14(-)41(-)11(7) (注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。2.非金銭報酬である事後交付型業績連動型株式報酬は、当事業年度の費用計上額としています。②役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
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