主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業]当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商 事 事 業]当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、…
セグメント別売上構成
- 建機事業80.4%743億円
- 商事事業11.5%106億円
- 不動産事業8.1%75億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化してまいります。…
中期経営計画・IR資料（ワキタ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1有限会社脇田興産10.05%
- 2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）7.12%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.16%
- 4日本生命保険相互会社4.16%
- 5株式会社三井住友銀行4.02%
- 6株式会社三菱ＵＦＪ銀行4.02%
- 7オリックス自動車株式会社3.89%
- 8日立建機株式会社2.42%
- 9INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST（常任代理人 立花証券株式会社）2.02%
- 10THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.52%
最新の決算（短信）
2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） (678KB)
今期実績
- 売上収益
- 932億円
- 前年比 +1%
- 純利益
- 35億円
- 前年比 -11.8%
- EPS
- 69.77円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,000億円
- 前年比 +7.3%
- 営業利益
- 58億円
- 前年比 +9.8%
- 純利益
- 36億円
- 前年比 +4.3%
- EPS / 配当
- 72.39円
- 配当 100円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名13百万円
- 社内取締役5名1.37億円
- 社外役員 (一括)3名18百万円
役員一覧
- 脇 田 貞 二代表取締役社長572,000株
- 清 水 一 弘専務取締役建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当26,000株
- 石 川 惠 次取締役商事事業部門統括責任役員兼ＳＶ事業部長兼フロンティア事業部長5,000株
- 成 山 敦 彦取締役総務部長2,000株
- 大 野 茂取締役（監査等委員）
- 矢 倉 昌 子取締役（監査等委員）
- 蔵 口 康 裕取締役（監査等委員）
- 青 木 克 彦取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 423億円 | 23億円 | 57.06円 | 19円 | 3.7% |
| 2013 | 481億円 | 27億円 | 59.41円 | 20円 | 4.1% |
| 2014 | 538億円 | 52億円 | 103.17円 | 25円 | 7% |
| 2015 | 576億円 | 54億円 | 103.73円 | 30円 | 6.7% |
| 2016 | 576億円 | 45億円 | 87.28円 | 30円 | 5.4% |
| 2017 | 619億円 | 37億円 | 71.51円 | 30円 | 4.3% |
| 2018 | 637億円 | 39億円 | 75.28円 | 30円 | 4.4% |
| 2019 | 705億円 | 42億円 | 80.54円 | 30円 | 4.6% |
| 2020 | 823億円 | 36億円 | 69.46円 | 33円 | 3.8% |
| 2021 | 740億円 | 32億円 | 61.46円 | 30円 | 3.3% |
| 2022 | 750億円 | 36億円 | 68.84円 | 33円 | 3.7% |
| 2023 | 789億円 | 39億円 | 76.44円 | 38円 | 4% |
| 2024 | 887億円 | 32億円 | 63.45円 | 62円 | 3.2% |
| 2025 | 923億円 | 39億円 | 79.27円 | 100円 | 3.9% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他28.2%
- その他法人27.4%
- 金融機関23.5%
- 外国法人等19.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 本社・大阪府 / 滋賀工場・滋賀県 / 滋賀工場・滋賀県 / 建機事業本部大阪支店・大阪府 / 建機事業本部大阪支店・大阪府 / 商事事業本部システム大阪支店・大阪府 / 商事事業本部システム大阪支店・大阪府 / 不動産事業本部不動産部・大阪府 / 不動産事業本部不動産部・大阪府 / 千葉リース工業㈱本社・千葉県 / 千葉リース工業㈱本社・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当68億円
- 地代家賃21億円
- 福利厚生費17億円
- 減価償却費11億円
- 賞与・引当金5.3億円
- その他販管費1.8億円
- 退職給付費用1.1億円
- 貸倒引当金繰入額80百万円
- 退職給付費用64百万円
- 株式報酬17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは3.9%（業種中央値 7.7%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ方針の決定方法当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を取締役会の決議に基づき定めております。また、当該方針については、指名・報酬委員会の答申を得ております。ロ方針の内容の概要当事業年度の末日における、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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