株式コード

stocks/8119

三栄コーポレーション

スタンダード卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.88倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 (1)報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、…

セグメント別売上構成

  • 家具家庭用品事業46.6%186億円
  • 服飾雑貨事業40.7%162億円
  • 家電事業8.0%32億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念・経営ビジョン・行動規範<バリュー(企業理念)>:「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随(したが)い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。<ミッション> くらしに、良いものを。<経営ビジョン>:「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、…

大株主FY2026 有報

  • 1三栄コーポレーション取引先持株会6.55%
  • 2㈱三菱UFJ銀行4.82%
  • 3東銀リース㈱4.71%
  • 4SMBC日興証券㈱3.17%
  • 5㈱三井住友銀行2.66%
  • 6秋元 利規2.53%
  • 7三栄コーポレーション・グループ従業員持株会2.48%
  • 8水谷 裕之2.34%
  • 9小林 敬幸2.14%
  • 10綜通㈱2.09%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
363億円
前年比 -8.9%
純利益
5.7億円
前年比 -41.7%
EPS
59.83円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
365億円
前年比 +0.5%
営業利益
10億円
前年比 -2.6%
純利益
7億円
前年比 +23.1%
EPS / 配当
73.64円
配当 31

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方 当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 全役員237百万円
  • 社内取締役470百万円

役員一覧

  • 水越 雅己取締役社長(代表取締役)兼 社長室長136,000
  • 高橋 哲也取締役総務・人事本部長兼 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(CFO)兼 TRIACE LIMITED董事長兼 三曄国際貿易(上海)有限公司董事長兼 三栄貿易(深圳)有限公司董事長兼 三栄洋行有限公司董事長兼 台湾三栄貿易股份有限公司董事長39,000
  • 上瀧 準也常務取締役営業本部長兼 家庭用品事業部長34,000
  • 新井 三郎取締役(常勤監査等委員)21,000
  • 山﨑 雄一郎取締役(監査等委員)8,000
  • 杉田 雪絵取締役(監査等委員)7,000
  • 岡﨑 克則取締役管理本部長兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)兼 財務部長3,000

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012333億円9.8億円424.22円18円15%
2013346億円8.2億円351.87円18円10.9%
2014399億円4.6億円195.72円50円5.5%
2015445億円5.8億円247.25円90円6.2%
2016494億円14億円606.23円160円13.7%
2017498億円14億円598.64円160円12.1%
2018447億円8.3億円348.47円160円6.4%
2019425億円2億円82.99円160円1.5%
2020412億円1.9億円81.47円110円1.6%
2021331億円-7.2億円-303.25円20円-6.4%
2022340億円-9.4億円-398.03円20円-8.9%
2023387億円-1.6億円-66.21円20円-1.6%
2024367億円5.4億円225.84円80円5%
2025399億円9.7億円103.09円61円7.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他70.1%
  • その他法人14.2%
  • 金融機関11.2%
  • 証券会社3.6%
  • 外国法人等0.7%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱サムコその他連結 100%
  • ㈱ベネクシー服飾雑貨連結 100%
  • ㈱ペピカその他連結 100%
  • ㈱L&Sコーポレーション服飾雑貨連結 100%
  • 三栄興産㈱その他連結 100%
  • SANYEI (DEUTSCHLAND)G.m.b.Hその他連結 100%
  • SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.家具家庭用品連結 100%
  • TRIACE LIMITED家具家庭用品、服飾雑貨連結 100%
  • TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED家具家庭用品連結 100%
  • 三曄国際貿易(上海)有限公司家具家庭用品、服飾雑貨、家電連結 100%
  • 三栄洋行有限公司その他連結 100%
  • 三栄貿易(深圳)有限公司家具家庭用品連結 100%
  • 三發電器製品(東莞)有限公司家電連結 100%
  • 三發電器製造廠有限公司家電連結 100%
  • 台湾三栄貿易股份有限公司家具家庭用品連結 100%
  • ㈱リリーベットその他連結 70%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京支社・東京都 / 行田倉庫・埼玉県 / 福岡事業所・福岡県 / ㈱ペピカ本社、松戸店他6店・千葉県

費用内訳FY2026 有報

  • 業務委託・手数料9.7億円
  • 地代家賃3.5億円
  • 賞与・引当金2.5億円
  • 減価償却費1.5億円
  • 退職給付費用54百万円
  • 減価償却費42百万円
  • 役員報酬・賞与19百万円
  • 貸倒引当金繰入額3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項○役員報酬制度の基本方針当社の企業理念を実践できる多様で優秀な人材を確保するために競争力のある報酬水準を目指します。また、透明性や公正性の高い決定プロセスとするため、取締役会は、取締役会の諮問機関として設置された任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。○監査等委員でない取締役の役職ごとの報酬方針(ⅰ)社長の固定報酬基礎報酬に、過年度の支給実績を踏まえた中長期実績見合いを加算して月の固定報酬とします。 (ⅱ)社長の業績連動報酬短期の業績連動報酬として、「短期インセンティブ」(後述)で算出した金額を役員賞与とします。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許133認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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