主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 51.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.7倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社３社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、…
セグメント別売上構成
- 第三事業38.2%599億円
- 第二事業27.9%438億円
- 第一事業27.0%423億円
- 自動車・電池材料事業6.8%107億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1三菱商事株式会社24.48%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社17.88%
- 3ＡＧＣ株式会社7.33%
- 4株式会社日本カストディ銀行2.33%
- 5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.91%
- 6JPモルガン証券株式会社0.72%
- 7BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行))0.52%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.48%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.47%
- 10岩崎 泰次0.45%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,649億円
- 前年比 +5.2%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 -0.1%
- EPS
- 83.99円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,700億円
- 前年比 +3.1%
- 営業利益
- 42億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 +9.7%
- EPS / 配当
- 93.53円
- 配当 47円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員18百万円
- 社内取締役67百万円
- 社外役員 (一括)50百万円
役員一覧
- 吉 田 毅代表取締役社長17,800株
- 澁 谷 博 之取締役常勤監査等委員6,900株
- 金 井 正 宏取締役常務執行役員コーポレート部門管掌兼 コーポレート部門長2,100株
- 村 本 伸 一取締役監査等委員1,500株
- 三 輪 慧取締役
- 岩 村 和 典取締役監査等委員
- 持 田 洋 介取締役
- 有 竹 俊 二取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,580億円 | 23億円 | 55.27円 | 6円 | 14.5% |
| 2013 | 1,311億円 | 17億円 | 40.3円 | 6円 | 9.4% |
| 2014 | 1,396億円 | 24億円 | 58.28円 | 7円 | 11.9% |
| 2015 | 1,447億円 | 25億円 | 60.5円 | 8円 | 10.5% |
| 2016 | 1,350億円 | 21億円 | 49.27円 | 8円 | 7.9% |
| 2017 | 1,348億円 | 23億円 | 55.01円 | 8円 | 8.3% |
| 2018 | 1,418億円 | 21億円 | 49.52円 | 10円 | 6.7% |
| 2019 | 1,546億円 | 23億円 | 54.29円 | 10円 | 6.9% |
| 2020 | 1,370億円 | 21億円 | 50.09円 | 56円 | 6.6% |
| 2021 | 1,260億円 | 12億円 | 28.69円 | 15円 | 3.7% |
| 2022 | 1,430億円 | 24億円 | 57.65円 | 119円 | 6.9% |
| 2023 | 1,567億円 | 17億円 | 41.21円 | 25円 | 4.8% |
| 2024 | 1,583億円 | 28億円 | 66.09円 | 34円 | 7.5% |
| 2025 | 1,567億円 | 34億円 | 83.28円 | 42円 | 8.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他36.7%
- その他法人34.5%
- 金融機関20.6%
- 外国法人等6.7%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ソーケン㈱第一事業連結 100%
- ㈱武田商事第三事業連結 100%
- Meiwa Vietnam CO., Ltd.第三事業他連結 100%
- 明和産業（上海）有限公司第二事業他連結 100%
- 東京グラスロン㈱第一事業連結 97.1%
- 十全㈱第三事業連結 90.4%
- ㈱アケア第三事業連結 89%
- クミ化成㈱自動車事業持分 40.2%
- ㈱鈴裕化学第一事業持分 38.9%
- 三菱商事㈱第三事業他持分 23.7%
- P.T.Pakarti Riken Indonesia自動車事業持分 20%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 十全㈱塩酸センター・大阪府 / 東京グラスロン㈱埼玉店他・埼玉県 / 有限公司本社他 / 十全㈱本社他４支店・東京都 / 東京グラスロン㈱本社他、関東地区３店・東京都 / ソーケン㈱本社・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当32億円
- 賞与・引当金9.4億円
- 退職給付費用83百万円
- 減価償却費42百万円
- 貸倒引当金繰入額38百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.3%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年5月19日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。イ．基本方針当社は、役員報酬を当社の持続的成長及び新たな価値の創造を実現するための原動力と捉え、以下の基本方針を定めております。・職責を踏まえ、経営人材の確保に資する適切な報酬水準とすること・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動したものとすること・株主に対する説明責任を果たすことができる透明性が高い制度とすることロ．報酬水準の考え方当社の取締役の報酬水準は、報酬諮問委員会において妥当性を検討し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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