株式コード

stocks/8097

三愛オブリ

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.89倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(三愛オブリ㈱)および子会社24社、関連会社4社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。1.石油関連事業石油製品販売業 当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。 また、三愛オブリ北陸㈱ほか2社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、…

セグメント別売上構成

  • 石油関連事業85.6%5,603億円
  • ガス関連事業9.4%613億円
  • 航空関連事業2.2%144億円
  • 化学品関連事業1.9%127億円
  • その他事業0.9%57億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」(オブリ)を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、…

大株主FY2026 有報

  • 1公益財団法人市村清新技術財団13.29%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.58%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・株式会社リコー退職給付信託口)9.31%
  • 4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5.71%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.03%
  • 6光通信株式会社2.98%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.96%
  • 8株式会社1.79%
  • 9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE of REPURCHASE AG FUND 2024 - 09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.77%
  • 10三愛オブリ持株会1.66%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
6,116億円
純利益
92億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役252百万円
  • 社内取締役52.29億円
  • 社外役員 (一括)632百万円

役員一覧

  • 金田 凖代表取締役会長45,000
  • 隼田 洋代表取締役社長社長執行役員17,000
  • 佐藤 孝志取締役常務執行役員総務部・広報・IR部・経理部・法務審査部担当経理部長10,000
  • 大井 厚志常勤監査役8,000
  • 石井 浩一郎取締役執行役員ガス事業部門担当ガス事業部長7,000
  • 長谷川 文則取締役4,000
  • 松村 淳一常勤監査役2,000
  • 鵜瀞 惠子取締役2,000
  • 二宮 洋二取締役1,000
  • 加藤 文彦監査役0
  • 稗田 さやか監査役0
  • 渡邉 秀俊監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20129,288億円48億円64.53円15円8.2%
20138,824億円26億円35.7円13.5円4.2%
20149,598億円42億円56.97円14円6.2%
20158,839億円39億円53.33円18.5円5.2%
20167,467億円53億円74.51円19円6.9%
20176,557億円59億円83.96円21円7.6%
20186,922億円81億円114.54円27円9.5%
20197,269億円73億円103.61円27円8%
20206,679億円82億円117.02円28円8.7%
20214,739億円71億円101.57円28円7.2%
20225,987億円83億円120.66円40円8%
20236,478億円109億円160.2円55円10%
20246,596億円112億円171.15円80円9.8%
20256,544億円87億円136.93円100円7.5%
20266,116億円92億円147.69円100円8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関35.4%
  • 外国法人等25.6%
  • その他法人20.0%
  • 個人・その他18.2%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 三愛オブリガス播州㈱ガス関連事業連結 100%
  • 三愛オブリガス東日本㈱ガス関連事業連結 100%
  • 三愛オブリテック㈱その他事業連結 100%
  • 三愛オブリ東日本㈱石油関連事業連結 100%
  • 三愛リテールサービス㈱石油関連事業連結 100%
  • 三愛理研㈱化学品関連事業連結 100%
  • 三愛オブリガス三神㈱ガス関連事業連結 100%
  • 三愛オブリ北陸㈱石油関連事業連結 100%
  • 三愛オブリガス中国㈱ガス関連事業連結 100%
  • 三愛オブリガス九州㈱ガス関連事業連結 100%
  • キグナス石油㈱石油関連事業連結 80%
  • 佐賀ガス㈱ガス関連事業連結 78.57%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 稲沢市役所前SS・愛知県 / 東京オイルターミナル・埼玉県 / 羽田空港・東京都 / オブリ・ユニビル・東京都 / 九州天然ガス販売支店・佐賀県 / キグナス石油㈱・東京都 / 三愛理研㈱・茨城県 / 三愛オブリガス東日本㈱・東京都 / 佐賀ガス㈱・佐賀県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費65億円
  • 減価償却費52億円
  • 地代家賃47億円
  • 賞与・引当金19億円
  • 減価償却費5.1億円
  • 退職給付費用1.5億円
  • 役員報酬・賞与85百万円
  • 退職給付費用41百万円
  • 貸倒引当金繰入額7百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7.6%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を受けている。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達4特許26認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/02/13財務省3,149万円

    横浜第2合同庁舎で使用するガス

  2. 2025/02/14財務省3,232万円

    財務省本庁舎・中央合同庁舎第4号館で使用するガス

  3. 2016/06/10気象庁163万円

    自動車用燃料の購入(単価契約)

  4. 2016/04/04海上保安庁5,727万円

    A重油4~9月分(福岡)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。