主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 48.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社150社（うち連結子会社100社、持分法適用非連結子会社50社）、関連会社65社（うち持分法適用関連会社34社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 総合エネルギー事業40.5%3,677億円
- 産業ガス・機械事業31.8%2,887億円
- マテリアル事業24.0%2,184億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、…
中期経営計画・IR資料（岩谷産業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.96%
- 2公益財団法人岩谷直治記念財団7.18%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.88%
- 4GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)3.30%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.32%
- 6株式会社りそな銀行2.05%
- 7株式会社テツ・イワタニ1.74%
- 8岩谷産業泉友会1.57%
- 9日本生命保険相互会社1.56%
- 10イワタニ炎友会1.28%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 9,085億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 477億円
- 前年比 +17.8%
- EPS
- 207.1円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名1.50億円
- 社内取締役9名13.34億円
- 社外役員 (一括)6名2.13億円
役員一覧
- 牧 野 明 次代表取締役会長304,400株
- 渡 邊 敏 夫代表取締役副会長214,200株
- 間 島 寬代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ110,000株
- 尾 濱 豊 文監査役(常勤)96,100株
- 岩 谷 直 樹監査役(常勤)87,700株
- 廣 田 博 清取締役72,800株
- 津 吉 学取締役専務執行役員 産業ガス・機械事業本部長50,100株
- 篠 原 祥 哲監査役33,800株
- 髙 山 健 志取締役専務執行役員 業務部、情報企画部、経営企画部、広報部、総務人事部、法務部 各担当33,300株
- 福 島 洋取締役専務執行役員 技術・エンジニアリング本部長、中央研究所、岩谷水素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、保安担当、水素エネルギー担当27,400株
- 鈴 木 博 之取締役20,100株
- 佐 藤 廣 士取締役20,000株
- 森 詳 介取締役16,800株
- 横 井 康監査役15,400株
- 寺 田 和 正取締役常務執行役員 経理部、監査部 各担当危機管理委員会委員長3,500株
- 齋 藤 友 紀取締役1,900株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 6,612億円 | 105億円 | 43.24円 | 7円 | 15.7% |
| 2013 | 6,570億円 | 80億円 | 32.88円 | 7円 | 10.4% |
| 2014 | 7,039億円 | 105億円 | 212.68円 | 7円 | 11.6% |
| 2015 | 6,919億円 | 62億円 | 125.99円 | 7円 | 6.1% |
| 2016 | 6,162億円 | 124億円 | 50.24円 | 8円 | 11.1% |
| 2017 | 5,880億円 | 165億円 | 67.24円 | 8円 | 13.3% |
| 2018 | 6,708億円 | 176億円 | 357.2円 | 55円 | 12.2% |
| 2019 | 7,151億円 | 192億円 | 390.62円 | 65円 | 12% |
| 2020 | 6,868億円 | 210億円 | 426.63円 | 95円 | 12.1% |
| 2021 | 5,622億円 | 230億円 | 431.65円 | 75円 | 10.8% |
| 2022 | 6,904億円 | 300億円 | 520.98円 | 85円 | 11.7% |
| 2023 | 9,063億円 | 320億円 | 556.69円 | 95円 | 11.2% |
| 2024 | 8,479億円 | 435億円 | 823.31円 | 130円 | 13.2% |
| 2025 | 8,830億円 | 405億円 | 175.76円 | 47円 | 10.9% |
| 2026 | 9,085億円 | 477億円 | 207.1円 | 47円 | 11.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関29.8%
- 個人・その他29.2%
- 外国法人等19.8%
- その他法人19.3%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イワタニフーズ㈱その他(食品)連結 100%
- イワタニ・ケンボロー㈱その他(畜産)連結 100%
- イワタニ・プロモーション㈱その他(カタログ製作等)連結 100%
- エーテック㈱産業ガス・機械事業連結 100%
- ガス保安検査㈱その他(保安)連結 100%
- セントラル石油瓦斯㈱総合エネルギー事業連結 100%
- ㈱エネライフ総合エネルギー事業連結 100%
- ㈱ホームエネルギー近畿総合エネルギー事業連結 100%
- 岩谷クリエイティブ㈱その他(研修、保険等)連結 100%
- 岩谷テクノ㈱マテリアル事業連結 100%
- 岩谷マテリアル㈱マテリアル事業連結 100%
- 岩谷情報システム㈱その他(情報処理)連結 100%
- 岩谷瓦斯㈱産業ガス・機械事業連結 100%
- 岩谷興産㈱その他(金融)連結 100%
- 岩谷設備システム㈱総合エネルギー事業連結 100%
- 東日本イワタニガス㈱産業ガス・機械事業連結 100%
- 西日本イワタニガス㈱産業ガス・機械事業連結 100%
- イワタニ近畿㈱総合エネルギー事業連結 100%
- イワタニ東海㈱総合エネルギー事業連結 100%
- トキコシステムソリューションズ㈱産業ガス・機械事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
総合エネルギー事業堺ＬＰＧ輸入ターミナル・大阪府 / 平田ＬＰＧターミナル・島根県 / 沖縄ＬＰＧターミナル・沖縄県 / 建物・山梨県 / 坂出ガスターミナル・香川県 / 大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 神戸研修所・兵庫県 / 中央研究所及び岩谷水素技術研究所・兵庫県 / 事業根岸液化ガスターミナル㈱根岸液化ガスターミナル・神奈川県 / 富士の湧水㈱ミネラルウォーター製造工場・山梨県 / イワタニカートリッジガス㈱カセットガス製造工場・滋賀県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当520億円
- その他販管費497億円
- 減価償却費215億円
- 業務委託・手数料160億円
- 地代家賃129億円
- 賞与・引当金67億円
- 減価償却費32億円
- 研究開発費27億円
- 退職給付費用17億円
- 貸倒引当金繰入額1.7億円
- 退職給付費用1.5億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.3%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、2023年６月21日開催の取締役会において決議しております。その具体的内容は、以下の通りであります。（全体像）当社の取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。固定報酬及び賞与について、取締役は2023年６月21日開催の第80回定時株主総会において年額18億円以内（うち社外取締役分は２億円以内）とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2021/08/05資源エネルギー庁1,171万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2021/06/11資源エネルギー庁3,216万円
令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの）
国の調達（受注）
- 2026/03/18厚生労働省574万円
ヘリウムガスの購入
- 2025/03/07厚生労働省574万円
ヘリウムガスの購入
- 2024/03/07厚生労働省560万円
ヘリウムガスの購入
- 2022/10/14国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構190万円
民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査再エネ水素
- 2022/08/01国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構191万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発兵庫県淡路地域における系統蓄電池と組合せた水素製造および水素利活用に関する調査
認定・届出
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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