主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 34% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.66倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、…
セグメント別売上構成
- 建設・エネルギー関連事業51.5%579億円
- 電機関連事業26.0%293億円
- 海運関連事業14.3%161億円
- 機械関連事業8.2%92億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（ナラサキ産業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三菱電機㈱8.22%
- 2光通信㈱7.46%
- 3㈱UH Partners ２7.08%
- 4三菱ＵＦＪ信託銀行㈱4.53%
- 5㈱日本カストディ銀行（信託口）3.53%
- 6ナラサキ産業社員持株会3.26%
- 7東京海上日動火災保険㈱2.99%
- 8㈱北洋銀行2.81%
- 9極東開発工業㈱2.78%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）2.75%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,203億円
- 前年比 +6.9%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 +0%
- EPS
- 440.48円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,250億円
- 前年比 +3.9%
- 営業利益
- 35億円
- 前年比 +14.1%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +11.5%
- EPS / 配当
- 491.11円
- 配当 140円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名13百万円
- 社内取締役8名3.24億円
- 社外役員 (一括)4名18百万円
役員一覧
- 中 村 克 久代表取締役社長兼社長執行役員51,200株
- 米 谷 寿 明取締役兼専務執行役員経営管理本部長兼サステナビリティ推進室長兼経営企画部長40,100株
- 吉 田 耕 二代表取締役会長38,800株
- 鈴 木 修取締役兼常務執行役員建設・エネルギー本部長兼建設・エネルギー本部企画業務部長23,500株
- 毎 原 吉 紀取締役（常勤監査等委員）17,900株
- 片 貝 光 延取締役兼常務執行役員機械本部長17,300株
- 川 上 公 司取締役兼常務執行役員電機本部長13,000株
- 山 本 昌 平取締役2,900株
- 吉 野 高取締役1,600株
- 大 瀧 敦 子取締役（監査等委員）500株
- 湯 尻 淳 也取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 976億円 | 6.8億円 | 26.18円 | 5円 | 11.1% |
| 2013 | 977億円 | 6.9億円 | 26.43円 | 5円 | 10.2% |
| 2014 | 1,119億円 | 15億円 | 57.04円 | 7円 | 19.1% |
| 2015 | 1,010億円 | 14億円 | 52.5円 | 7円 | 14.6% |
| 2016 | 940億円 | 10億円 | 39.09円 | 8円 | 9.7% |
| 2017 | 890億円 | 12億円 | 47.34円 | 9円 | 10.7% |
| 2018 | 1,016億円 | 17億円 | 63.95円 | 10円 | 12.8% |
| 2019 | 1,031億円 | 18億円 | 339.04円 | 55円 | 12.3% |
| 2020 | 987億円 | 16億円 | 300.43円 | 60円 | 10.1% |
| 2021 | 872億円 | 15億円 | 294.19円 | 60円 | 8.6% |
| 2022 | 948億円 | 16億円 | 316.79円 | 65円 | 8.6% |
| 2023 | 999億円 | 21億円 | 429.25円 | 75円 | 10.8% |
| 2024 | 1,075億円 | 23億円 | 458円 | 105円 | 10.3% |
| 2025 | 1,125億円 | 22億円 | 443.05円 | 120円 | 8.9% |
| 2026 | 1,203億円 | 22億円 | 440.48円 | 130円 | 8.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他37.5%
- その他法人36.8%
- 金融機関16.9%
- 外国法人等7.8%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支社・北海道 / でおります。２ 建物の一部を賃借しております。本社・東京都 / 百万円、北海道支社・北海道 / ナラサキスタックス㈱本社他・北海道 / ナラサキ石油㈱本社他・北海道
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当35億円
- その他販管費24億円
- 福利厚生費10億円
- 地代家賃6.5億円
- 賞与・引当金5.6億円
- その他販管費4.3億円
- 減価償却費1.9億円
- 貸倒引当金繰入額14百万円
- 退職給付費用-7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、2025年６月27日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としております。・金銭報酬（定額の月額報酬）として、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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