株式コード

stocks/8081

カナデン

プライム卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
7.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
0.84倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社1社、その他の関係会社1社により構成されており、FAシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの4部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のFA機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、…

セグメント別売上構成

  • FAシステム事業38.4%482億円
  • 情通・デバイス事業24.7%310億円
  • インフラ事業23.0%289億円
  • ビル設備事業13.9%175億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション(存在意義) 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、…

大株主FY2026 有報

  • 1三菱電機株式会社21.18%
  • 2カナデン取引先持株会13.46%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.87%
  • 4カナデン従業員持株会4.01%
  • 5三菱倉庫株式会社2.95%
  • 6BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.11%
  • 7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.46%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)0.89%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.76%
  • 10日本航空電子工業株式会社0.75%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,456億円
前年比 +15.9%
純利益
40億円
前年比 +0.6%
EPS
177.94円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1,500億円
前年比 +3%
営業利益
59億円
前年比 +10.7%
純利益
40億円
前年比 +0.9%
EPS / 配当
179.41円
配当 100

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役112百万円
  • 社内取締役62.32億円
  • 社外役員 (一括)537百万円

役員一覧

  • 守  屋  太代表取締役取締役社長48,000
  • 黒 田 暢 彦取締役管理本部長及び管理部門担当15,000
  • 菅 井 貴 典取締役関西支社長9,000
  • 中 竹 春 美常務取締役事業統括室長及びビル設備事業部、交通事業部、ディフェンス&メディカル事業部担当6,000
  • 永 島 義 郎取締役3,000
  • 塚 田 和 弘監査役 (常勤)2,000
  • 今 戸 智 恵取締役
  • 伊 藤 弥 生取締役
  • 小 川 千恵子監査役
  • 野 口 昌 邦監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,079億円17億円47.92円17円5%
20131,095億円19億円56.09円17円5.6%
20141,204億円22億円63.19円19円5.9%
20151,220億円27億円78.93円25円7.1%
20161,205億円28億円94.34円29円7.5%
20171,230億円29億円97.64円32円7.4%
20181,221億円32億円106.08円32円7.6%
20191,233億円33億円110.05円39円7.5%
20201,265億円34億円119.88円42円7.8%
20211,082億円23億円82.85円29円5.2%
20221,008億円19億円71.8円26円4.3%
20231,064億円29億円110.67円39円6.4%
20241,163億円35億円148.21円53円7.5%
20251,257億円39億円169.31円70円8.2%
20261,456億円40億円177.94円72円8%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他48.7%
  • その他法人30.1%
  • 金融機関10.1%
  • 外国法人等9.4%
  • 証券会社1.6%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 関西支社・大阪府 / 中部支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 東北支店・宮城県 / 髙島電機㈱・山形県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当54億円
  • 賞与・引当金13億円
  • 減価償却費7億円
  • 減価償却費2.1億円
  • 役員報酬・賞与1.5億円
  • 退職給付費用39百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりであります。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達21特許35認定3

国の調達(受注)

  1. 2024/08/30国土交通省81万円

    WAM-16用ファン3個の購入

  2. 2024/07/24国土交通省8万円

    WAM-16型広域マルチラテレーション装置用UPSバッテリ1個の購入

  3. 2024/01/09国土交通省64万円

    那覇TAPS回線接続装置内蔵電池交換作業

  4. 2023/11/01国土交通省300万円

    ASDE-14型角度検出機構外2点予備品の購入

  5. 2023/08/24国土交通省28万円

    ASDE用Vベルトセット2セットその他1点の購入

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。