主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当グループは、当社、子会社107社及び関連会社37社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、住宅資材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工及びリサイクル金属加工等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- 鉄鋼事業38.8%1兆340億円
- 海外販売子会社17.5%4,651億円
- エネルギー・生活資材事業14.2%3,790億円
- リサイクル原料事業10.6%2,812億円
- プライマリー原料事業8.4%2,243億円
- 食品事業5.6%1,488億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、『流通のプロ』として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します」との経営理念のもと、事業活動を展開しております。また、この理念を具体化し、当社グループが社会に対して果たすべきミッションとして、「すべての『ほしい』をつなげてく。ユーザーの為に、ユーザーと共に。」を掲げ、顧客第一主義のもと、従来のトレーディング機能を基盤としながら、サプライチェーン全体の設計・統合を通じた付加価値創出へと進化させることで、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.65%
- 2阪和興業取引先持株会5.88%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.25%
- 4株式会社三井住友銀行3.78%
- 5JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.95%
- 6阪和興業社員持株会2.76%
- 7DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.59%
- 8日本製鉄株式会社1.49%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.36%
- 10第一生命保険株式会社1.29%
最新の決算(短信)
2026年05月12日 IRニュース 2026年3月期 決算短信(PDF: 3435KB)
今期実績
- 売上収益
- 2兆6,627億円
- 前年比 +4.2%
- 純利益
- 383億円
- 前年比 -15.9%
- EPS
- 193.13円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3兆円
- 前年比 +12.7%
- 営業利益
- 625億円
- 前年比 +6.9%
- 純利益
- 400億円
- 前年比 +4.5%
- EPS / 配当
- 205.64円
- 配当 66円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務提携、事業機会の創出、取引関係の維持・強化等の観点から、中期的に企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個々の保有株式については、毎年定期的に取締役会及び経営会議において、取引や配当による投資リターン、資本効率、保有目的等に照らして保有の適否を総合的に検証しております。保有する意義が乏しいと判断された株式については、適宜売却を進めております。 また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名22百万円
- 社内監査役2名14百万円
- 社内取締役8名4.74億円
- 社外役員 (一括)10名1.00億円
役員一覧
- 川西 英夫取締役 常勤監査等委員127,900株
- 中川 洋一代表取締役社長99,000株
- 松原 圭司取締役専務執行役員79,400株
- 畠中 康司取締役副社長執行役員75,500株
- 山本 浩雅取締役副社長執行役員70,500株
- 篠山 陽一取締役専務執行役員48,100株
- 本田 恒取締役 専務執行役員29,200株
- 中井 加明三取締役20,000株
- 堀 龍兒取締役11,200株
- 古川 玲子取締役2,500株
- 國賀 久徳取締役 監査等委員2,000株
- 髙橋 秀行取締役 監査等委員1,000株
- 佐藤 千佳取締役600株
- 櫻井 直哉取締役 監査等委員400株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆5,643億円 | 46億円 | 22.35円 | 12円 | 4.1% |
| 2013 | 1兆5,113億円 | 47億円 | 22.78円 | 12円 | 4.1% |
| 2014 | 1兆6,825億円 | 79億円 | 38.11円 | 12円 | 6.6% |
| 2015 | 1兆7,374億円 | 91億円 | 43.85円 | 15円 | 6.9% |
| 2016 | 1兆5,118億円 | 255億円 | 122.92円 | 18円 | 17.2% |
| 2017 | 1兆5,140億円 | 164億円 | 80.18円 | 19円 | 10.1% |
| 2018 | 1兆7,911億円 | 174億円 | 427.04円 | 85円 | 9.7% |
| 2019 | 2兆746億円 | 139億円 | 342.41円 | 150円 | 7.4% |
| 2020 | 1兆9,075億円 | -137億円 | -336.51円 | 100円 | -7.8% |
| 2021 | 1兆7,455億円 | 196億円 | 482.74円 | 60円 | 11.1% |
| 2022 | 2兆1,640億円 | 436億円 | 1,073.34円 | 100円 | 20.5% |
| 2023 | 2兆6,682億円 | 515億円 | 1,267.44円 | 130円 | 19.1% |
| 2024 | 2兆4,320億円 | 384億円 | 944.9円 | 185円 | 11.7% |
| 2025 | 2兆5,545億円 | 455億円 | 1,125.66円 | 225円 | 12.4% |
| 2026 | 2兆6,627億円 | 383億円 | 193.13円 | 290円 | 9.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他33.7%
- 外国法人等27.1%
- 金融機関22.7%
- その他法人13.7%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- シンクス㈱その他(機械事業)連結 100%
- ジャパンライフ㈱鉄鋼事業連結 100%
- ダイコー小和野㈱鉄鋼事業連結 100%
- トーヨーエナジー㈱エネルギー・生活資材事業連結 100%
- ハンワフーズ㈱食品事業連結 100%
- ㈱トーハンスチール鉄鋼事業連結 100%
- ㈱マルゴ福山水産食品事業連結 100%
- ㈱阪和アルファビジネスその他(損害保険代理店業)連結 100%
- ㈲アルファフォルムエネルギー・生活資材事業連結 100%
- 丸本本間水産㈱食品事業連結 100%
- 北陸コラム㈱鉄鋼事業連結 100%
- 廣内スチール㈱鉄鋼事業連結 100%
- 日興金属㈱リサイクルメタル事業連結 100%
- 昭和メタル㈱リサイクルメタル事業連結 100%
- 田中鉄鋼販売㈱鉄鋼事業連結 100%
- 西部サービス㈱エネルギー・生活資材事業連結 100%
- 鉄建工業㈱鉄鋼事業連結 100%
- 阪和エコスチール㈱鉄鋼事業連結 100%
- 阪和エンジニアリング㈱鉄鋼事業連結 100%
- 阪和スチールサービス㈱鉄鋼事業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 名古屋支社・愛知県 / 九州支社・福岡県 / 阪和流通センター大阪㈱ 本社・大阪府 / 阪和流通センター名古屋㈱ 本社・愛知県 / 廣内スチール㈱本社・大阪府 / 田中鉄鋼販売㈱ 浦安支店・千葉県 / 阪和ダイサン㈱ 北関東支店・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- 賞与・引当金45億円
- 退職給付費用17億円
- 減価償却費5.7億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針役員報酬の限度額は株主総会決議で定められております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2025年6月26日開催の第78回定時株主総会において年額8億60百万円以内(うち社外取締役は年額1億円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は4名)であります。また、上記の報酬額とは別枠で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年6月26日開催の第78回定時株主総会において、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/22財務省2.2億円
令和8年度第1回地金入札 区分2(青銅)
- 2025/12/10財務省1.8億円
令和7年度第8回地金入札 区分2(青銅)
- 2022/02/24財務省17億円
金の売払い
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
8078 阪和興業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。