主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 25.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社1社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の5部門は、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメント別売上構成
- Metars Segments85.3%5,266億円
- Steel41.8%2,578億円
- Non Ferrous30.5%1,881億円
- Machinery Welding Segments14.6%903億円
- Ferrous And Recycling Materials13.1%807億円
- Machinery9.9%611億円
- 溶材4.7%292億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念とパーパス当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、…
中期経営計画・IR資料(神鋼商事公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1みずほ信託銀行㈱(退職給付信託神戸製鋼所口)21.53%
- 2㈱神戸製鋼所13.32%
- 3神商取引先持株会9.21%
- 4日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)7.04%
- 5㈱日本カストディ銀行(信託口)5.46%
- 6神鋼商事従業員持株会2.39%
- 7シンフォニアテクノロジー㈱1.69%
- 8DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.30%
- 9芦田 藤次郎1.15%
- 10みずほ信託銀行㈱(退職給付信託神鋼鋼線工業口)0.91%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 6,081億円
- 前年比 -1.5%
- 純利益
- 83億円
- 前年比 -3.2%
- EPS
- 313.65円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 6,860億円
- 前年比 +12.8%
- 営業利益
- 121億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- 90億円
- 前年比 +8.6%
- EPS / 配当
- 340円
- 配当 130円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】1.投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20%以上及び20%未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20%未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。 2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名50百万円
- 社内取締役6名2.19億円
- 社外監査等委員2名16百万円
- 社外取締役1名8百万円
役員一覧
- 髙橋 淳取締役24,000株
- 足達 雅人代表取締役22,000株
- 渡部 泰幸取締役常勤監査等委員21,000株
- 西村 悟取締役12,000株
- 浦出 信次取締役10,000株
- 髙下 拡展代表取締役社長5,000株
- 田野 美雄取締役非常勤2,000株
- 中川 美雪取締役非常勤監査等委員1,000株
- 金子 浩子取締役非常勤監査等委員1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8,747億円 | 29億円 | 33.17円 | 6円 | 11.5% |
| 2013 | 7,697億円 | 19億円 | — | 6円 | 6.7% |
| 2014 | 8,409億円 | 32億円 | — | 6円 | 9.7% |
| 2015 | 8,704億円 | 40億円 | — | 8円 | 10.2% |
| 2016 | 7,913億円 | 35億円 | 39.3円 | 8円 | 8.2% |
| 2017 | 7,695億円 | 30億円 | 335.43円 | 64円 | 6.8% |
| 2018 | 9,295億円 | 54億円 | 615.47円 | 110円 | 11.3% |
| 2019 | 9,525億円 | 50億円 | 566.81円 | 110円 | 9.7% |
| 2020 | 9,360億円 | 16億円 | 184.03円 | 90円 | 3.1% |
| 2021 | 7,842億円 | 22億円 | 248.24円 | 50円 | 4.1% |
| 2022 | 4,944億円 | 71億円 | 805.91円 | 245円 | 12% |
| 2023 | 5,849億円 | 92億円 | 1,042.65円 | 315円 | 13.6% |
| 2024 | 5,914億円 | 91億円 | 1,035.38円 | 315円 | 11.5% |
| 2025 | 6,172億円 | 86億円 | 324.24円 | 300円 | 9.7% |
| 2026 | 6,081億円 | 83億円 | 313.65円 | 106円 | 8.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関36.4%
- 個人・その他30.1%
- その他法人23.2%
- 外国法人等8.9%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱マツボー機械連結 100%
- 神商鉄鋼販売㈱鉄鋼連結 100%
- 神商非鉄㈱アルミ·銅連結 100%
- Shinsho American Corp.鉄鋼アルミ・銅原料機械連結 100%
- Thai Escorp Ltd.鉄鋼アルミ・銅機械溶接連結 100%
- 神鋼商貿(上海)有限公司鉄鋼アルミ・銅原料機械溶接連結 100%
- 蘇州神商金属有限公司アルミ・銅連結 100%
- アジア化工㈱機械持分 50%
- 大阪精工㈱鉄鋼持分 39.8%
- ㈱神戸製鋼所鉄鋼アルミ·銅 機械溶接持分 35.9%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 名古屋支社・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当80億円
- 賞与・引当金16億円
- 貸倒引当金繰入額7.2億円
- 退職給付費用5.9億円
- 減価償却費91百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.5%(業種中央値 7.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年6月26日開催の第106回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。①取締役の報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2024年6月26日開催の第106回定時株主総会において年額352百万円以内(うち社外取締役は年額29百万円以内)と決議された総額の範囲内において、当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。また、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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