株式コード

stocks/8070

東京産業

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
24.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 42% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.8倍
水準トレンド
0.58倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社2社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、…

セグメント別売上構成

  • 環境・化学・機械事業70.5%498億円
  • 電力事業22.3%158億円
  • 生活関連事業7.2%51億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題1.中長期経営「T-Scale Up2027」の概要当社グループは2023年3月期において新たに策定した4ヵ年中期経営計画を公表いたしました。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.27%
  • 2三菱重工業株式会社9.30%
  • 3CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8.75%
  • 4光通信株式会社7.82%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.87%
  • 6株式会社UH Partners 24.19%
  • 7株式会社東京エネシス3.63%
  • 8明治安田生命保険相互会社1.89%
  • 9株式会社タクマ1.89%
  • 10株式会社フジタ1.89%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
632億円
前年比 -10.6%
純利益
25億円
前年比 +16.1%
EPS
96.34円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
630億円
前年比 -0.4%
営業利益
25億円
前年比 -27%
純利益
17億円
前年比 -32.4%
EPS / 配当
65.08円
配当 40

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員121百万円
  • 社内取締役61.66億円
  • 社外役員 (一括)326百万円

役員一覧

  • 蒲 原  稔代表取締役会長33,000
  • 河 合 明 弘取締役(監査等委員)23,000
  • 田 沢 健 次取締役常務執行役員管理部門管掌兼 管理本部長21,000
  • 島 田 哲 三取締役15,000
  • 目 時 英 一取締役常務執行役員営業部門管掌8,000
  • 福 崎 聖 子取締役(監査等委員)3,000
  • 中 村  直取締役
  • 金 子 正 志取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,962億円7.9億円29.49円10円5.2%
2013825億円7.5億円28.1円10円4.4%
2014971億円8.7億円32.31円10円4.9%
2015810億円11億円41.48円13円5.9%
20161,110億円15億円56.59円15円7.6%
2017850億円11億円42.56円15円5.4%
20181,043億円15億円60.59円18円6.9%
20191,250億円14億円51.24円20円5.8%
2020979億円21億円80.96円24円8.7%
20211,130億円18億円68.91円26円7.2%
2022559億円11億円45.69円26円4.3%
2023654億円-50億円18.1円30円1.8%
2024650億円-16億円-60.96円36円
2025707億円22億円83.07円36円10.6%
2026632億円25億円96.34円38円10.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他37.4%
  • その他法人29.4%
  • 金融機関21.0%
  • 外国法人等10.6%
  • 証券会社1.4%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 社会環境イノベーション㈱環境・化学・機械事業連結 100%
  • TOKYO SANGYO EUROPE GmbH環境・化学・機械事業連結 100%
  • 菱東貿易(上海)有限公司環境・化学・機械事業連結 100%
  • TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.環境・化学・機械事業連結 49%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 東北支店・宮城県 / 東海支店・愛知県 / 関西支店・兵庫県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当28億円
  • 福利厚生費9億円
  • その他販管費6.2億円
  • その他販管費6.2億円
  • 賞与・引当金5.8億円
  • 賞与・引当金5.8億円
  • 役員報酬・賞与1.9億円
  • 役員報酬・賞与80百万円
  • 退職給付費用71百万円
  • 減価償却費56百万円
  • 株式報酬41百万円
  • 株式報酬24百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.9%(業種中央値 7.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。1.基本方針当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。2.報酬体系a.取締役(監査等委員であるものを除く。)取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許9認定1

国の調達(受注)

  1. 2025/02/07水産庁645万円

    (白鴎丸)非常用蓄電池換装業務

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。