株式コード

stocks/8065

佐藤商事

プライム卸売業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]4.1倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
42.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.1倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
4.1倍
水準トレンド
0.98倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社24社及び関連会社5社(2025年3月31日現在)により構成)は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (鉄鋼事業) 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、…

セグメント別売上構成

  • 鉄鋼事業62.5%1,779億円
  • 電子材料事業15.3%436億円
  • 非鉄金属事業14.7%420億円
  • ライフ営業事業3.4%97億円
  • 機械・工具事業2.4%69億円
  • 営業開発事業1.6%44億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度を最終年度とした3ヵ年の第三次中期経営計画を策定しております。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.30%
  • 2三神興業株式会社7.30%
  • 3いすゞ自動車株式会社6.70%
  • 4佐藤商事取引先持株会2.80%
  • 5NOK株式会社2.80%
  • 6日本シイエムケイ株式会社2.80%
  • 7株式会社りそな銀行2.50%
  • 8三原不動産株式会社2.40%
  • 9マーシャン持株会2.40%
  • 10山陽特殊製鋼株式会社2.20%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
2,922億円
前年比 +2.7%
純利益
66億円
前年比 +9.2%
EPS
314.18円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を 受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有する ことを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 政策保有株式については、年に2回取締役会において株式保有の合理性について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 取締役52.77億円
  • 社外役員 (一括)664百万円

役員一覧

  • 須賀 和徳取締役常務執行役員電子事業部門担当海外グループ事業部門(電子)担当31,000
  • 伊藤 明彦取締役常務執行役員非鉄金属部門担当海外グループ事業部門(非鉄金属)担当24,000
  • 野澤 哲夫代表取締役社長執行役員18,000
  • 小谷 健取締役監査等委員17,000
  • 浦野 正美代表取締役専務執行役員経営部門担当9,000
  • 佐藤 元取締役4,000
  • 森 隆浩取締役常勤監査等委員2,000
  • 大栗 育夫取締役1,000
  • 杉山 涼子取締役監査等委員0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,635億円17億円78.2円20円6.6%
20131,602億円17億円77.28円20円6%
20141,783億円22億円102.91円22.5円7.4%
20151,876億円23億円106.04円24円6.7%
20161,839億円23億円106.34円26円6.4%
20171,799億円26億円120.12円30円6.8%
20182,084億円31億円145.54円40円7.5%
20192,169億円32億円150.49円43円7.4%
20202,062億円29億円132.84円43円6.6%
20211,755億円28億円129.65円43円6.2%
20222,362億円40億円189.52円58円8.2%
20232,750億円62億円293.34円67円11.7%
20242,740億円65億円306.89円73円10.7%
20252,846億円60億円285.9円76円9%
20262,922億円66億円314.18円82円9.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人39.4%
  • 個人・その他37.3%
  • 金融機関20.3%
  • 外国法人等2.1%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • エヌケーテック新潟㈱鉄鋼事業、非鉄金属事業連結 100%
  • メタルアクト㈱鉄鋼事業連結 100%
  • 冨士自動車興業㈱鉄鋼事業、非鉄金属事業連結 100%
  • 大東鋼業㈱鉄鋼事業連結 100%
  • 日本洋食器㈱ライフ営業事業連結 100%
  • 阪神特殊鋼㈱鉄鋼事業連結 100%
  • 佐藤ケミグラス㈱非鉄金属事業連結 100%
  • PT.SATO-SHOJI INDONESIA鉄鋼事業、非鉄金属事業連結 100%
  • SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.電子事業連結 100%
  • SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.鉄鋼事業、非鉄金属事業連結 100%
  • 上海佐商貿易有限公司鉄鋼事業、非鉄金属事業連結 100%
  • 広州佐商貿易有限公司鉄鋼事業、電子事業連結 100%
  • 香港佐藤商事有限公司電子事業連結 100%
  • SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.鉄鋼事業、非鉄金属事業、電子事業連結 99.64%
  • YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.鉄鋼事業持分 40%
  • ㈱井上マテリアル非鉄金属事業持分 33.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 北海道地区苫小牧支店・北海道 / 東北地区秋田支店・秋田県 / 関東地区神奈川支店・神奈川県 / 中部地区名古屋支店・愛知県 / 近畿地区大阪支店・大阪府 / 中国四国地区広島支店・広島県 / 九州地区九州支店・福岡県 / 日本洋食器㈱・新潟県 / メタルアクト㈱・愛知県 / 佐藤ケミグラス㈱・大阪府 / 大東鋼業㈱・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当51億円
  • 荷造運送費26億円
  • 業務委託・手数料21億円
  • 賞与・引当金16億円
  • 退職給付費用1億円
  • 退職給付費用4百万円
  • 貸倒引当金繰入額-25百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針(以下、決定方針という)を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しております。その概要は以下のとおりです。1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。2.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許5認定1

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。