主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 73.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.74倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。 当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。…
セグメント別売上構成
- エンタープライズ37.3%2,535億円
- エリア33.7%2,291億円
- コンスーマ21.3%1,448億円
- プロフェッショナル7.0%475億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、…
中期経営計画・IR資料（キヤノンマーケティングジャパン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1キヤノン㈱51.96%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)6.76%
- 3キヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会4.58%
- 4㈱日本カストディ銀行(信託口)3.46%
- 5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.69%
- 6キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会1.15%
- 7CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)0.97%
- 8㈱みずほ銀行0.93%
- 9ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)0.81%
- 10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)0.63%
最新の決算（短信）
2026年12月期第1四半期決算短信 （PDF形式／0.41Mバイト）
今期実績
- 売上収益
- 1,717億円
- 前年比 +2.6%
- 純利益
- 128億円
- 前年比 +45.3%
- EPS
- 60.09円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 取引関係の維持・強化や経営戦略等の観点から、企業価値の向上と中長期的な発展に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は個別の保有株式について、投資企業との取引金額が資本コストに見合うかという定量評価に加え、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名49百万円
- 社内取締役4名2.78億円
- 社外役員 (一括)7名95百万円
役員一覧
- 足立 正親代表取締役社長社長執行役員34,556株
- 濱田 史朗常勤監査役20,711株
- 溝口 稔取締役専務執行役員12,744株
- 蛭川 初巳取締役常務執行役員マーケティング統括部門長10,336株
- 大里 剛取締役上席執行役員 経理本部長9,864株
- 長谷川 茂男監査役4,315株
- 橋本 圭弘常勤監査役3,236株
- 橋本 巌常勤監査役1,471株
- 河本 宏子取締役738株
- 鈴木 清純常勤監査役593株
- 宮原 さつき取締役167株
- 大澤 善雄取締役0株
- 長谷部 敏治取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 6,324億円 | 68億円 | 49.3円 | 20円 | 2.7% |
| 2012 | 6,592億円 | 106億円 | 77.45円 | 24円 | 4.2% |
| 2013 | 6,572億円 | 102億円 | 76.67円 | 24円 | 4% |
| 2014 | 6,594億円 | 160億円 | 123.62円 | 40円 | 6.1% |
| 2015 | 6,460億円 | 157億円 | 120.84円 | 45円 | 5.7% |
| 2016 | 6,293億円 | 182億円 | 140.06円 | 50円 | 6.5% |
| 2017 | 6,322億円 | 207億円 | 159.48円 | 60円 | 7.2% |
| 2018 | 6,216億円 | 208億円 | 160.61円 | 60円 | 6.9% |
| 2019 | 6,211億円 | 223億円 | 171.6円 | 60円 | 7.1% |
| 2020 | 5,451億円 | 220億円 | 169.65円 | 60円 | 6.6% |
| 2021 | 5,521億円 | 294億円 | 226.88円 | 75円 | 8.2% |
| 2022 | 5,881億円 | 356億円 | 274.16円 | 90円 | 9.2% |
| 2023 | 6,095億円 | 365億円 | 281.41円 | 120円 | 8.7% |
| 2024 | 6,539億円 | 393億円 | 319.79円 | 140円 | 9.6% |
| 2025 | 6,798億円 | 415億円 | 381.46円 | 170円 | 10.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人51.6%
- 個人・その他17.6%
- 外国法人等16.3%
- 金融機関12.9%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- キヤノンシステムアンドサポート㈱エリア連結 100%
- キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱プロフェッショナル連結 100%
- ㈱プリマジェストエンタープライズ連結 100%
- キヤノンITソリューションズ㈱エンタープライズ連結 100%
- キヤノン㈱コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナル、その他持分
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 港南事業所・東京都 / 西東京データセンター・東京都 / 東品川事業所・東京都 / 熊本営業所・熊本県 / 秋田オフィス・秋田県 / 幕張事業所・千葉県 / 大阪支店・大阪府 / 沖縄データセンター・沖縄県 / キヤノンITソリューションズ㈱・東京都 / キヤノンシステムアンドサポート㈱・東京都 / キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当724億円
- 賞与・引当金25億円
- 減価償却費19億円
- その他販管費1.9億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 貸倒引当金繰入額1.3億円
- 退職給付費用1.2億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは10.4%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１）報酬の基本方針当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。２）各報酬制度の内容a.代表取締役・業務執行取締役代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」によって構成されております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2022/05/13中小企業庁428万円
中小企業診断士登録関係システムにおける経済産業省新基盤情報システムへの移行対応作業
国の調達（受注）
- 2026/03/27特許庁2万円
複写機２台の賃貸借及び保守
- 2026/03/05環境省19万円
令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（関東地方環境事務所）
- 2026/03/04環境省5万円
令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（片品、檜枝岐、那須、日光）
- 2026/03/02環境省5万円
令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（下田、富士五湖、沼津、南アルプス）
- 2026/03/02環境省4万円
令和８年度から令和１２年度までの複合機の賃貸借及び保守一式（新潟、佐渡）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 健康経営銘柄経済産業省
- 広域的処理認定環境省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
8060 キヤノンマーケティングジャパン を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。