主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 20% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.80倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- Urban Development And Infrastructure—
- 金属資源—
- Materials Solution—
- Mobility—
- 電力ソリューション—
- 食品産業—
- Smart Life Creation—
- Environmental Energy—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.50%
- 2BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)10.29%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.32%
- 4明治安田生命保険相互会社3.50%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型）2.42%
- 6東京海上日動火災保険株式会社2.14%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.74%
- 8JPモルガン証券株式会社1.46%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.45%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.31%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 18兆9,160億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 8,005億円
- 前年比 -15.8%
- EPS
- 210.92円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】株式の保有状況a. 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的」と区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外」に区分しています。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[保有方針]当社は事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を目的として純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり、それらを取得する際には社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1.74億円
- 監査等委員1.74億円
- 社内取締役24.18億円
役員一覧
- 垣内 威彦取締役会長1,193,000株
- 中西 勝也代表取締役 社長497,000株
- 野内 雄三代表取締役210,000株
- 村越 晃取締役常勤監査等委員170,000株
- 鴨脚 光眞取締役常勤監査等委員149,000株
- 塚本 光太郎取締役104,000株
- 柏木 豊取締役100,000株
- 野島 嘉之代表取締役 常務執行役員General Counsel コーポレート担当役員 （総務、法務）チーフ・コンプライアンス・オフィサー 緊急危機対策本部長89,000株
- 宮永 俊一取締役36,000株
- 立岡 恒良取締役監査等委員34,000株
- 秋山 咲恵取締役27,000株
- 中尾 健取締役監査等委員9,000株
- 佐藤 りえ子取締役監査等委員8,000株
- 小木曾 麻里取締役3,000株
- 鷺谷 万里取締役2,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆5,658億円 | 4,523億円 | 274.91円 | 65円 | 13.4% |
| 2013 | 6兆99億円 | 3,235億円 | 196.45円 | 55円 | 7.8% |
| 2014 | 7兆6,352億円 | 3,614億円 | 219.3円 | 68円 | 7.5% |
| 2015 | 7兆6,695億円 | 4,006億円 | 246.39円 | 70円 | 7.5% |
| 2016 | 6兆9,256億円 | -1,494億円 | -93.68円 | 50円 | -2.9% |
| 2017 | 6兆4,258億円 | 4,403億円 | 277.79円 | 80円 | 9.3% |
| 2018 | 7兆5,674億円 | 5,602億円 | 353.27円 | 110円 | 10.9% |
| 2019 | 16兆1,038億円 | 5,907億円 | 372.39円 | 125円 | 10.7% |
| 2020 | 14兆7,797億円 | 5,354億円 | 348.5円 | 44円 | 9.8% |
| 2021 | 12兆8,845億円 | 1,726億円 | 116.86円 | 44.67円 | 3.2% |
| 2022 | 17兆2,648億円 | 9,375億円 | 635.06円 | 50円 | 15% |
| 2023 | 21兆5,720億円 | 1兆1,807億円 | 809.29円 | 60円 | 15.8% |
| 2024 | 19兆5,676億円 | 9,640億円 | 230.1円 | 70円 | 11.3% |
| 2025 | 18兆6,176億円 | 9,507億円 | 236.97円 | 100円 | 10.3% |
| 2026 | 18兆9,160億円 | 8,005億円 | 210.92円 | 110円 | 8.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関32.3%
- 外国法人等32.1%
- 個人・その他29.5%
- その他法人3.2%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- MCシッピング連結 100%
- エムオーテック連結 100%
- エムシーディースリー連結 100%
- エム・エス・ケー農業機械連結 100%
- ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント連結 100%
- レンタルのニッケン連結 100%
- 三菱商事RtMジャパン連結 100%
- 三菱商事エナジーソリューションズ連結 100%
- 三菱商事エネルギー連結 100%
- 三菱商事クリーンエナジー連結 100%
- 三菱商事ケミカル連結 100%
- 三菱商事テクノス連結 100%
- 三菱商事パッケージング連結 100%
- 三菱商事プラスチック連結 100%
- 三菱商事マシナリ連結 100%
- 三菱商事ライフサイエンス連結 100%
- 三菱商事ロジスティクス連結 100%
- 三菱商事洋上風力連結 100%
- 三菱商事都市開発連結 100%
- 三菱食品連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
事務所・東京都 / 関西支社事務所・大阪府 / 中部支社事務所・愛知県 / ほか・東京都 / S.L.C.三菱食品事業所及び物流センター・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5,513億円
- その他販管費1,902億円
- 業務委託・手数料1,166億円
- 広告宣伝費394億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは8.5%（業種中央値 7.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数取締役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。(百万円)役員区分報酬等の総額基本報酬個人業績連動報酬業績連動賞与株価連動型株式報酬対象員数総額対象員数総額対象員数総額対象員数総額取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社内取締役）2,4186名7745名3265名3415名975（うち社外取締役）1744名174------監査等委員である取締役（うち社内取締役）1742名174------（うち社外取締役）1383名138------ (百万円未満切捨て)※切捨処理により横計が合わないことがあります。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/04/01環境省1,691万円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2023/04/03環境省8,633万円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
- 2022/07/11資源エネルギー庁1,157万円
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（インドネシア国・スララヤ石炭火力発電所向けアンモニア混焼実施可能性調査並びにバリューチェーン全体評価調査事業）
- 2022/07/08資源エネルギー庁1,315万円
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）
- 2021/12/09環境省-20211209円
ＣＯ２ 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
国の調達（受注）
- 2022/08/01国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構258万円
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査
- 2020/09/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構7,992万円
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２有効利用コンクリートの研究開発
- 2020/09/03国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,088万円
次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのＣＯ２利用技術開発／ＣＯ２を原料としたパラキシレン製造に関する技術開発
認定・届出
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。