下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書（2026年6月12日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 833社、持分法適用会社 349社）により推進しています。（注）連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社788社を除いた場合には394社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記6をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。…
セグメント別売上構成
- 電力ソリューション—
- 金属資源—
- Smart Life Creation—
- Urban Development And Infrastructure—
- 食品産業—
- Materials Solution—
- Environmental Energy—
- Mobility—
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】1. 「経営戦略2027 -総合力をエンジンに未来を創る-」当社は、2025年4月に、新しい経営戦略として「経営戦略2027-総合力をエンジンに未来を創る-」を策定・公表しました。当社を取り巻く事業環境は、かつてないほど地政学リスク、経済情勢リスクが複雑に絡み合う中、地域特性に応じた脱炭素の現実解を探る動き、AIの急速な発展に伴う様々な変化もあり、政治・経済・環境・技術等あらゆる面で不確実性が一段と高まっています。このような不確実性の高い事業環境において、変化によるリスクと機会を踏まえて柔軟に事業戦略を見直しつつ、既存事業の収益基盤の更なる強化と案件創出に取り組むべく、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】2025年度から2027年度を対象とする「経営戦略 2027」では、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を継続しており、2025年度の期末配当金については、1株当たり55円とすることとし、2026年6月19日開催の定時株主総会で決議される予定です。この結果、2025年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金（1株当たり55円）と合わせ110円となります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月4日取締役会決議208,545552026年6月19日定時株主総会決議（予定）202,834552025年度年間配当の合計411,379110 （注）1.当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を、取締役会の決議によって定めることができるよう定款に定めています。 2.当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.50%
- 2BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)10.29%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.32%
- 4明治安田生命保険相互会社3.50%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型）2.42%
- 6東京海上日動火災保険株式会社2.14%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.74%
- 8JPモルガン証券株式会社1.46%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.45%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.31%
最新の決算（短信）
決算短信
- 売上収益
- 18.92兆円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 8,005億円
- 前年比 -15.8%
- EPS
- 210.92円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】株式の保有状況a. 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的」と区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外」に区分しています。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[保有方針]当社は事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を目的として純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があり、それらを取得する際には社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員1.58億円
- 監査等委員1.31億円
- 社内監査役43百万円
- 社内取締役18.95億円
- 社外監査役18百万円
役員一覧
- 垣内 威彦取締役会長1,193,000株
- 中西 勝也代表取締役 社長497,000株
- 野内 雄三代表取締役210,000株
- 村越 晃取締役常勤監査等委員170,000株
- 鴨脚 光眞取締役常勤監査等委員149,000株
- 塚本 光太郎取締役104,000株
- 柏木 豊取締役100,000株
- 野島 嘉之代表取締役 常務執行役員General Counsel コーポレート担当役員 （総務、法務）チーフ・コンプライアンス・オフィサー 緊急危機対策本部長89,000株
- 宮永 俊一取締役36,000株
- 立岡 恒良取締役監査等委員34,000株
- 秋山 咲恵取締役27,000株
- 中尾 健取締役監査等委員9,000株
- 佐藤 りえ子取締役監査等委員8,000株
- 小木曾 麻里取締役3,000株
- 鷺谷 万里取締役2,000株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5.57兆円 | 4,523億円 | 274.91円 | 65円 | 13.4% |
| 2013 | 6.01兆円 | 3,235億円 | 196.45円 | 55円 | 7.8% |
| 2014 | 7.64兆円 | 3,614億円 | 219.3円 | 68円 | 7.5% |
| 2015 | 7.67兆円 | 4,006億円 | 246.39円 | 70円 | 7.5% |
| 2016 | 6.93兆円 | -1,494億円 | -93.68円 | 50円 | -2.9% |
| 2017 | 6.43兆円 | 4,403億円 | 277.79円 | 80円 | 9.3% |
| 2018 | 7.57兆円 | 5,602億円 | 353.27円 | 110円 | 10.9% |
| 2019 | 16.10兆円 | 5,907億円 | 372.39円 | 125円 | 10.7% |
| 2020 | 14.78兆円 | 5,354億円 | 348.5円 | 44円 | 9.8% |
| 2021 | 12.88兆円 | 1,726億円 | 116.86円 | 44.67円 | 3.2% |
| 2022 | 17.26兆円 | 9,375億円 | 635.06円 | 50円 | 15% |
| 2023 | 21.57兆円 | 1.18兆円 | 809.29円 | 60円 | 15.8% |
| 2024 | 19.57兆円 | 9,640億円 | 230.1円 | 70円 | 11.3% |
| 2025 | 18.62兆円 | 9,507億円 | 236.97円 | 100円 | 10.3% |
| 2026 | 18.92兆円 | 8,005億円 | 210.92円 | 110円 | 8.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関36.2%
- 外国法人等31.3%
- 個人・その他23.4%
- 証券会社4.6%
- その他法人4.5%
- 外国個人0.0%
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2026 | FY2025 |
|---|---|---|
| 売上高 | 18兆9,160億円 | 18兆6,176億円 |
| 営業利益 | — | — |
| 純利益 | 8,005億円 | 9,507億円 |
| EPS (1株利益) | 210.9円 | 237円 |
| BPS (1株純資産) | 2,578.3円 | 2,355.2円 |
| 1株配当 | 110円 | 100円 |
| ROE | 8.2% | 10.1% |
| 自己資本比率 | 39.1% | 43.6% |
スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。
財務指標
基準株価: 5,397円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 25.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.09倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 8.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 2.04%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.1%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 三菱商事8058 | 25.6倍 | 2.09倍 | 8.2% | 2.04% |
| リョーサン菱洋ホールディングス167A | 13.4倍 | 0.96倍 | 7.1% | 4.44% |
| イメージ ワン2667 | — | 4.26倍 | -96.0% | — |
| タビオ2668 | 14.6倍 | 1.55倍 | 10.6% | 2.45% |
| 高千穂交易2676 | — | — | — | — |
| オルバヘルスケアホールディングス2689 | 8.8倍 | 1.02倍 | 11.7% | 3.78% |
| ＹＫＴ2693 | 52.7倍 | 0.37倍 | 0.7% | 1.98% |
| 木徳神糧2700 | 3倍 | 0.82倍 | 27.0% | 8.33% |
| 久世2708 | — | — | — | — |
| 業種平均 (9社) | 19.7倍 | 1.6倍 | -4.4% | 3.80% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 5兆5,658億円 から FY2026 の 18兆9,160億円 へ、14年間で年率 +9.1% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2026 | 18兆9,160億円 | — | 8,005億円 |
| FY2025 | 18兆6,176億円 | — | 9,507億円 |
| FY2024 | 19兆5,676億円 | — | 9,640億円 |
| FY2023 | 21兆5,720億円 | — | 1兆1,807億円 |
| FY2022 | 17兆2,648億円 | — | 9,375億円 |
| FY2021 | 12兆8,845億円 | — | 1,726億円 |
| FY2020 | 14兆7,797億円 | — | 5,354億円 |
| FY2019 | 16兆1,038億円 | — | 5,907億円 |
| FY2018 | 7兆5,674億円 | — | 5,602億円 |
| FY2017 | 6兆4,258億円 | — | 4,403億円 |
従業員数は約63,037名。直近FY2026の売上高は18,915,995百万円、純利益は800,460百万円と開示されている。会計基準はIFRS。
※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。