株式コード

stocks/8057

内田洋行

プライム卸売業[ 7月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
13.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
40.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.35倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 「公共関連事業」 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 情報関連事業54.5%1,837億円
  • 公共関連事業27.5%928億円
  • オフィス関連事業17.6%594億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。 コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.41%
  • 2東京海上日動火災保険株式会社4.42%
  • 3三井住友信託銀行株式会社4.20%
  • 4内田洋行グループ従業員持株会3.40%
  • 5第一生命保険株式会社3.20%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.15%
  • 7株式会社りそな銀行2.81%
  • 8みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2.79%
  • 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2.12%
  • 10陽光持株会1.99%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
3,144億円
前年比 +34.2%
純利益
122億円
前年比 +45.1%
EPS
246.99円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,210億円
前年比 +24.9%
営業利益
154億円
前年比 +26.5%
純利益
115億円
前年比 +17%
EPS / 配当
233.22円
配当 72

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役119百万円
  • 社内取締役63.25億円
  • 社外役員 (一括)671百万円

役員一覧

  • 大久保 昇取締役社長(代表取締役)51,404
  • 宮村 豊嗣取締役専務執行役員公共ICT統括21,453
  • 林 敏寿取締役常務執行役員財務グループ統括17,309
  • 小柳 諭司取締役常務執行役員営業支援グループ統括13,245
  • 白方 昭夫取締役専務執行役員ICTエンジニア統括13,165
  • 高井 尚一郎監査役(常勤)8,000
  • 佐藤 将一郎取締役 主席執行役員経営・人事・総務グループ統括 兼 経営企画部長5,841
  • 竹股 邦治取締役(非常勤)1,200
  • 今庄 啓二取締役(非常勤)1,100
  • 山田 章雄監査役(非常勤)500
  • 田中 雅子取締役(非常勤)200
  • 野澤 幸博監査役(常勤)100
  • 村上 佳生監査役(常勤)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,213億円-6.6億円-13.15円10円-2.3%
20131,282億円9.8億円19.56円10円3.3%
20141,436億円15億円30.11円10円4.8%
20151,399億円3.3億円6.61円10円1%
20161,382億円22億円44.65円14円6.9%
20171,445億円20億円195.39円75円6%
20181,514億円18億円186.17円75円5.3%
20191,644億円24億円247.05円90円6.9%
20202,003億円35億円356.78円120円9.4%
20212,910億円62億円628.69円140円14.7%
20222,219億円48億円455.87円140円10.6%
20232,465億円64億円647.35円190円12.9%
20242,779億円70億円710.86円220円12%
20253,371億円98億円997.26円300円14.5%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関37.5%
  • 個人・その他24.3%
  • 外国法人等22.3%
  • その他法人13.6%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ウチダエスコ㈱公共関連事業オフィス関連事業情報関連事業連結 100%
  • パワープレイス㈱オフィス関連事業連結 100%
  • ㈱ウチダシステムズ公共関連事業オフィス関連事業連結 100%
  • ㈱ウチダテクノオフィス関連事業連結 100%
  • ㈱サンテックオフィス関連事業連結 100%
  • ㈱マービーオフィス関連事業連結 100%
  • ㈱内田洋行ITソリューションズ公共関連事業情報関連事業連結 100%
  • ㈱内田洋行ビジネスエキスパートその他連結 100%
  • ㈱太陽技研オフィス関連事業連結 100%
  • 内田洋行グローバル㈱オフィス関連事業連結 100%
  • ウチダエムケーSDN.BHD.オフィス関連事業連結 100%
  • ウチダ・オブ・アメリカCorp.オフィス関連事業連結 100%
  • 内田洋行グローバルリミテッドオフィス関連事業連結 100%
  • ウチダスペクトラム㈱情報関連事業連結 96.9%
  • ㈱ウチダビジネスソリューションズオフィス関連事業連結 52%
  • ㈱ウチダ人材開発センタその他持分 100%
  • ㈱ハンドレッドシステム公共関連事業持分 100%
  • 江戸崎共栄工業㈱オフィス関連事業持分 30%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / 〕本社隣接駐車場・東京都 / 〕本社隣接駐車場・東京都 / 新川第2オフィス・東京都 / 新川第2オフィス・東京都 / 〕大阪支店・大阪府 / 〕大阪支店・大阪府 / 〕犬山物流センター・愛知県 / 〕犬山物流センター・愛知県 / 江戸崎物流センター・茨城県 / 江戸崎物流センター・茨城県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当175億円
  • その他販管費91億円
  • 福利厚生費37億円
  • 賞与・引当金21億円
  • その他販管費14億円
  • 減価償却費13億円
  • 販売促進費12億円
  • 地代家賃12億円
  • 退職給付費用53百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは14.5%(業種中央値 7.6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、2006年10月14日開催の第68期定時株主総会において年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。また、当該報酬額とは別枠で、2021年10月16日開催の第83期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の総額を、年額1億5千万円以内と決議いただいており、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達63特許745認定6

国の調達(受注)

  1. 2026/07/14防衛省123万円

    戦史史料のレプリカ

  2. 2026/07/08総務省6,500万円

    08-0049-0130 幅広い世代のICTリテラシーに関する測定ツール等の開発・調査分析の請負

  3. 2026/03/30デジタル庁3,111万円

    令和8年度教育データ連携実証教育分野の認証基盤に関する実証調査研究

  4. 2026/03/26法務省1.3億円

    令和7年度東京拘置所中央管理棟・南収容棟及び北収容棟照明設備LED化改修工事

  5. 2026/03/18外務省4,196万円

    領事業務情報システム統合運用・保守業務(マイクロソフトユニファイドサポート一式)

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • DX認定制度経済産業省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。