株式コード

stocks/8043

スターゼン

プライム卸売業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.2倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(スターゼン株式会社)、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1)食肉関連事業 食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他3社、関連会社プライフーズ株式会社他4社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。 ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、…

大株主FY2026 有報

  • 1三井物産㈱15.96%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)8.50%
  • 3㈱日本カストディ銀行(信託口)3.42%
  • 4スターゼン社員持株会2.59%
  • 5㈱鶉橋興産2.41%
  • 6㈱三井住友銀行1.66%
  • 7㈱十文字チキンカンパニー1.59%
  • 8横浜冷凍㈱1.57%
  • 9農林中央金庫1.56%
  • 10大樹生命保険㈱1.54%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
4,482億円
前年比 +2.8%
純利益
83億円
前年比 -31.6%
EPS
145.82円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
4,700億円
前年比 +4.9%
営業利益
92億円
前年比 +5%
純利益
85億円
前年比 +1.9%
EPS / 配当
148.74円
配当 50

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に純投資目的である投資株式、それ以外の場合に純投資目的以外の目的である投資株式とします。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、又は業務提携による関係強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役238百万円
  • 社内取締役52.72億円
  • 社外役員 (一括)539百万円

役員一覧

  • 横 田 和 彦代表取締役社   長175,000
  • 鶉 橋 正 雄常 務取締役81,000
  • 佐 奈 常 裕取締役76,000
  • 髙 橋 正 道常 務取締役76,000
  • 髙 濵 良 一取締役49,000
  • 定 信 隆 壮常 勤監査役38,000
  • 大 原   亘取締役3,000
  • 菅 野 耕 平常 勤監査役3,000
  • 吉 里   格取締役
  • 多 田 敏 明監査役
  • 小 越 信 吾取締役
  • 江 藤 真 理 子取締役
  • 若 山 巌 太 郎監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122,594億円9.3億円7円3.6%
20132,541億円8.6億円7円3.2%
20142,566億円17億円7円6%
20152,826億円28億円8円9.1%
20163,034億円38億円472.51円90円11.2%
20173,139億円46億円493.21円100円11.7%
20183,401億円51億円542.44円120円11.2%
20193,512億円46億円472.02円120円9.1%
20203,514億円17億円178.93円110円3.3%
20213,492億円69億円354.91円130円12.4%
20223,814億円60億円307.37円65円9.7%
20234,252億円75億円384.04円75円11.1%
20244,105億円75億円386.63円80円10.1%
20254,361億円122億円208.87円110円14.6%
20264,482億円83億円145.82円43円9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他38.1%
  • その他法人28.4%
  • 金融機関24.7%
  • 外国法人等7.5%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • スターゼンミートプロセッサー㈱食肉の処理加工連結 100%
  • スターゼンロジスティクス㈱その他の関連事業(貨物運送事業)連結 100%
  • ローマイヤ㈱ハム・ソーセージの製造連結 100%
  • ㈱キング食品食肉の処理加工(魚肉の処理加工含む)連結 100%
  • ㈱ニックフーズ食肉の販売連結 100%
  • ㈱丸全食肉の販売連結 100%
  • ㈲ミート・サービス食肉の処理加工連結 100%
  • 道央食肉センター㈱食肉の処理加工連結 100%
  • スターゼンファーム㈱生産・肥育連結 100%
  • ㈲ゼンチクサービスその他の関連事業連結 100%
  • STARZEN AUSTRALIA PTY LTD食肉の販売連結 100%
  • STARZEN EUROPE ApS食肉の販売連結 100%
  • Starzen(America),Inc.食肉の販売連結 100%
  • ㈱青木食品その他の関連事業(製麺業)連結 98.7%
  • ㈱美保野ポーク生産・肥育持分 50%
  • ゼンミ食品㈱その他の関連事業(調味料製造)持分 50%
  • ㈱阿久根食肉流通センター食肉の処理加工持分 49%
  • ㈱南部ファーム生産・肥育持分 49%
  • オレンジベイフーズ㈱食肉の処理加工持分 30%
  • プライフーズ㈱生産・肥育、食肉の処理加工及び販売持分 29.6%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社他・東京都 / 千葉工場・千葉県 / 松尾工場・千葉県 / 本宮工場・福島県 / スターゼンミートプロセッサー㈱石狩工場・北海道 / 青森工場三沢ポークセンター・青森県 / 青森工場三戸ビーフセンター・青森県 / 阿久根工場・鹿児島県 / 加世田工場・鹿児島県 / ローマイヤ㈱那須工場 / ㈱ニックフーズ・東京都 / ㈱キング食品・広島県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当85億円
  • 荷造運送費82億円
  • 賞与・引当金14億円
  • 退職給付費用4.1億円
  • 減価償却費52百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①基本方針当社の取締役の報酬は、株主の利益と連動し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、「透明性」「公平性」「客観性」のある決定プロセスを重視しています。具体的には、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬(譲渡制限付株式)」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その責務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしています。②個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針a.基本報酬「基本報酬」は、月例の金銭報酬とし、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準等を考慮しつつ、役位に応じて決定いたします。なお「基本報酬」の金額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許26

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。