主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.4倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.4倍
- 水準トレンド
- 0.44倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。 当社は、ハードウェア(主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。 子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社DSRは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、…
大株主FY2026 有報
- 1富士通㈱14.71%
- 2㈱オービック11.82%
- 3㈱ドッドウエル ビー・エム・エス5.02%
- 4大興電子通信従業員持株会4.60%
- 5みずほリース㈱4.08%
- 6光通信㈱2.26%
- 7ヨシダ トモヒロ2.12%
- 8大興電子通信取引先持株会1.85%
- 9BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.78%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1.64%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 425億円
- 前年比 -0.4%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 -14.3%
- EPS
- 113.99円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 435億円
- 前年比 +2.4%
- 営業利益
- 26億円
- 前年比 +36.6%
- 純利益
- 18億円
- 前年比 +21.3%
- EPS / 配当
- 138.27円
- 配当 38円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化又は共創ビジネス展開等の観点から区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式は定期的に経済的戦略的な保有の合理性を以下のとおり検証し、取締役会にて報告をしております。なお、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名14百万円
- 社内取締役6名1.83億円
- 社外役員 (一括)6名28百万円
役員一覧
- 松山 晃一郎代表取締役社長111,836株
- 岡田 憲児代表取締役副社長61,058株
- 園田 信裕取締役40,859株
- 関 高志取締役28,344株
- 大西 浩取締役(常勤監査等委員)14,790株
- 間渕 剛志取締役12,953株
- 小野 弘之取締役(監査等委員)7,500株
- 大山 みのり取締役
- 岡田 登志夫取締役
- 樋口 千鶴取締役(監査等委員)
- 滝川 芳賢取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 340億円 | 8億円 | 64.3円 | — | 24.9% |
| 2013 | 339億円 | 1.1億円 | 8.74円 | — | 2.8% |
| 2014 | 353億円 | -6.8億円 | -54.43円 | — | — |
| 2015 | 327億円 | -9.8億円 | -78.77円 | — | — |
| 2016 | 307億円 | 3.8億円 | 30.63円 | — | 14.5% |
| 2017 | 311億円 | 6億円 | 48.02円 | 3円 | 18.3% |
| 2018 | 333億円 | 4.3億円 | 33.92円 | 4円 | 11% |
| 2019 | 355億円 | 26億円 | 192.17円 | 6円 | 48.6% |
| 2020 | 412億円 | 20億円 | 142.89円 | 10円 | 26.5% |
| 2021 | 363億円 | -4.5億円 | -33.16円 | 10円 | — |
| 2022 | 355億円 | 12億円 | 90.38円 | 15円 | 14.3% |
| 2023 | 376億円 | 10億円 | 75.03円 | 21円 | 10.5% |
| 2024 | 434億円 | 18億円 | 139.85円 | 29円 | 17.1% |
| 2025 | 427億円 | 17億円 | 129.89円 | 32円 | 13.8% |
| 2026 | 425億円 | 14億円 | 113.99円 | 36円 | 10.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他49.9%
- その他法人41.4%
- 外国法人等5.4%
- 証券会社2.1%
- 金融機関1.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額本社・東京都 / 金額本社・東京都 / 本社・東京都 / 本社・東京都 / 金額大興テクノサービス㈱・東京都 / 金額大興テクノサービス㈱・東京都 / 大興ビジネス㈱・東京都 / 大興ビジネス㈱・東京都 / ㈱AppGuard Marketing・東京都 / ㈱AppGuard Marketing・東京都 / 5㈱DSR・東京都 / 5㈱DSR・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当43億円
- 地代家賃7.6億円
- 福利厚生費7億円
- 退職給付費用2.6億円
- 賞与・引当金1.7億円
- 減価償却費1.5億円
- 減価償却費1.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.9%(業種中央値 7.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は、代表取締役、その他の業務執行取締役の職位に応じて固定報酬である基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬及び中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬の基準額を取締役会において決定しております。当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合を概ね6:3:1の比率で取締役会により基準を決定しております。基準の決定にあたっては、業績との連動性を高めることで株主等のステークホルダーとの利害を一致させること、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/06/04農林水産省9,800万円
農林水産統計システムの農業経営統計調査プログラムほか4調査プログラム等の修正業務
- 2026/06/01金融庁480万円
金融モニタリングシステム(FIMOS)に係るデータ処理自動化ソフトウェアライセンス購入
- 2026/05/01農林水産省7,550万円
農林水産統計システムの作物統計調査プログラムほか2調査プログラムの修正業務
- 2026/04/08農林水産省7,300万円
農林水産統計システムの調査プログラム及びオンライン電子調査票等の開発・修正業務
- 2026/03/02内閣官房512万円
情報セキュリティ対策業務支援システム端末の調達
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁
8023 DAIKO XTECH を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。