主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 11.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.0倍
- 水準トレンド
- 0.98倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社815社・持分法適用会社227社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買等を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。 当社グループでは、メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、…
セグメント別売上構成
- Circular Economy19.2%2兆2,210億円
- アフリカ16.7%1兆9,283億円
- Metal Plus15.7%1兆8,100億円
- Digital Solutions14.3%1兆6,590億円
- Supply Chain11.2%1兆2,886億円
- モビリティ9.9%1兆1,433億円
- Green Infrastructure8.0%9,210億円
- Lifestyle5.1%5,881億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針 当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、Mission・Vision・Values（MVV）を経営の根幹として位置付けております。Missionである「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、地球課題の解決と事業成長の両立を図っております。またVisionとして掲げる「Be the Right ONE（唯一無二の存在）」の基、当社ならではの価値創出を追求し、ステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指してまいります。さらに、Valuesとしての「豊田通商DNA（Humanity、Gembality、Beyond）」を全ての事業活動の基盤とし、…
大株主FY2026 有報
- 1トヨタ自動車㈱21.69%
- 2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）14.48%
- 3㈱豊田自動織機11.18%
- 4㈱日本カストディ銀行（信託口）5.99%
- 5㈱三菱ＵＦＪ銀行2.30%
- 6ＪＰモルガン証券㈱1.25%
- 7㈱三井住友銀行1.21%
- 8STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1.19%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1.03%
- 10高知信用金庫1.03%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 11兆5,619億円
- 前年比 +12.1%
- 純利益
- 3,705億円
- 前年比 +2.2%
- EPS
- 350.95円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名84百万円
- 社内取締役6名9.70億円
- 社外役員 (一括)7名1.14億円
役員一覧
- 貸谷 伊知郎取締役副会長130,000株
- 岩本 秀之取締役（代表取締役）副社長CFO(Chief Financial Officer)63,000株
- 村上 晃彦取締役会長59,000株
- 今井 斗志光取締役社長（代表取締役）CEO(Chief Executive Officer)44,000株
- 綿貫 辰哉取締役（代表取締役）副社長本部CEO(Chief Executive Officer)41,000株
- 井上 ゆかり取締役12,000株
- 林 健太郎常勤監査役10,000株
- 山口 悟郎取締役2,000株
- 河嶋 一也常勤監査役2,000株
- 松田 千恵子取締役1,000株
- Didier Leroy(ディディエルロワ)取締役
- 別府 理佳子監査役
- 田上 静之監査役
- 高橋 勉監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 5兆9,168億円 | 662億円 | 189.34円 | 42円 | 10.7% |
| 2013 | 6兆3,044億円 | 674億円 | 192.58円 | 44円 | 9.6% |
| 2014 | 7兆7,432億円 | 730億円 | 208.01円 | 50円 | 8.4% |
| 2015 | 8兆6,635億円 | 676億円 | 192.23円 | 56円 | 6.4% |
| 2016 | 6兆2,461億円 | -193億円 | -54.8円 | 62円 | -1.8% |
| 2017 | 5兆7,974億円 | 1,079億円 | 306.64円 | 70円 | 10.8% |
| 2018 | 6兆4,910億円 | 1,302億円 | 370.08円 | 94円 | 11.7% |
| 2019 | 6兆7,627億円 | 1,326億円 | 376.89円 | 100円 | 11.2% |
| 2020 | 6兆6,941億円 | 1,356億円 | 385.25円 | 110円 | 11.3% |
| 2021 | 6兆3,093億円 | 1,346億円 | 382.56円 | 112円 | 10.1% |
| 2022 | 8兆280億円 | 2,222億円 | 631.63円 | 160円 | 13.9% |
| 2023 | 9兆8,486億円 | 2,842億円 | 807.58円 | 202円 | 15.6% |
| 2024 | 10兆1,890億円 | 3,314億円 | 941.94円 | 280円 | 15.1% |
| 2025 | 10兆3,096億円 | 3,625億円 | 343.4円 | 105円 | 14.2% |
| 2026 | 11兆5,619億円 | 3,705億円 | 350.95円 | 120円 | 12.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人37.3%
- 金融機関31.8%
- 外国法人等22.4%
- 個人・その他7.1%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エレマテック㈱デジタルソリューション連結 100%
- ㈱ネクスティ エレクトロニクスデジタルソリューション連結 100%
- ㈱ユーラスエナジーホールディングスグリーンインフラ連結 100%
- ㈱豊通マシナリーグリーンインフラ連結 100%
- 豊田スチールセンター㈱メタル＋(Plus)連結 100%
- 豊田通商マリンフューエル㈱グリーンインフラ連結 100%
- 豊通ケミプラス㈱サーキュラーエコノミー連結 100%
- 豊通マテリアル㈱サーキュラーエコノミー連結 100%
- CFAO SASアフリカ連結 100%
- NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.ライフスタイル連結 100%
- Toyota Caucasus LLC.モビリティ連結 100%
- Toyota Tsusho (Australasia) Pty. Ltd.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho (China) Co., Ltd.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho America, Inc.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho Europe S.A.現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho India Private Limited現地法人連結 100%
- Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltdモビリティ連結 100%
- Toyotsu Lithium Pte. Ltd.サーキュラーエコノミー連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
グリーンインフラ
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3,906億円
- その他販管費1,283億円
- 業務委託・手数料894億円
- 減価償却費659億円
- その他販管費227億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.8%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（a）取締役の報酬制度の概要当社の取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役については業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。（b）取締役の個人別の報酬額の決定方法当社は、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。その客観性及び透明性を高めるため、同委員会においては業務執行に関与しない取締役会長または取締役副会長が委員長を務め、独立社外取締役が過半数を占めるメンバー構成としております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2024/02/01農林水産省1,020万円
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業
- 2022/07/20資源エネルギー庁3,270万円
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業）
- 2021/09/29経済産業省2,718万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業）
- 2021/06/17経済産業省4,173万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査）
- 2021/05/31経済産業省3,555万円
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業）
国の調達（受注）
- 2026/01/30総務省3,425万円
０７－００４９－０３０８ ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）の展開可能性に係る調査の請負
- 2025/12/09総務省1.3億円
０７－００４９－０２７０ コートジボワール共和国におけるデータセンター導入を前提とした医療データのデジタル化と社会実装に向けた基礎調査の請負
- 2025/01/15総務省3,400万円
０６－００４９－０２７６ 「中央アジア・コーカサス地域に対するデジタルインフラの展開可能性に関する調査研究」の請負
- 2024/12/17国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構497万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査病院脱炭素化のためのグリーン水素による病院高度化システム実証研究（スペイン・カタロニア州）
- 2024/09/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構995万円
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査グリーン水素の活用によるエネルギーマネジメント
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠）農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠）農林水産省
- 飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格農林水産省
- 輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格農林水産省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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